- 内田 由得
- 行政書士法人フラット法務事務所 代表
- 東京都
- 攻める起業家の経営パートナー
対象:経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- (経営コンサルタント ジャーナリスト 講師)
- 荒井 信雄
- (起業コンサルタント)
決算書や試算表が手元にあっても、仕入れ・採用・値上げ・借入といった日々の経営判断にうまく活かせていない、という声をよく聞きます。
原因として多いのは、決算書を読めないことではなく、どの数字を、どの判断に使えばよいかが整理されていないことです。
この記事では、決算書を経営判断に活かせない理由を整理したうえで、経営者が見るべき数字と見方の順番を解説します。
1.決算書を見ても経営判断に使えない理由
決算書を受け取っていても経営判断に使えない理由は、売上や最終利益のような目立つ数字だけを見てしまいやすいからです。売上が伸びている、黒字で終わっている。それだけでは、会社の本業の収益力や、お金の回り方までは見えてきません。
特に中小企業では、日常的に確認している数字が売上や通帳残高に偏りやすく、在庫、売掛金、買掛金、固定費の重さまで毎月追えていないことも多いです。
会社の状態を見るときは、売上や最終利益だけでなく、収益性、資金の回り方、安全性などをあわせて確認することが大切です。
決算書を経営判断に使えないのは、知識不足だけが原因ではありません。
数字の「読み方」より「使い方」が整理されていないことの方が問題なのです。
2.まず見るべきは「売上」ではなく収益力
最初に確認したいのは、売上の大きさよりも、本業でどれだけ利益が残せているかです。
売上が伸びていても、原価や固定費がそれ以上に膨らんでいれば、手元に残る余力は意外と増えていないことがあります。
まず押さえたいのは、次の2つです。
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*記事内の事例(ケース)については、フラット経営事務所・行政書士法人フラット法務事務所で経験したものだけでなく想定ケースも含まれ、実際の事例とは異なることがあります。また、関係法令は記載した時点のものです。
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このコラムの執筆専門家
- 内田 由得
- (東京都 / 攻める起業家の経営パートナー)
- 行政書士法人フラット法務事務所 代表
攻める起業家の経営パートナー
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