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法律の基準と「安心」とは別物
赤字３５億円というのは、現在発生している赤字ではなく、最終処分場を予定通り５年半で閉鎖した場合に見込まれる赤字です。
現在の搬入量は、当初計画の１０％以下とのことですので、当初計画がずさんすぎたと言わざるを得ないようです。
産業廃棄物は日々発生し続けるものであるため、山梨県内で発生した廃棄物の受け皿として明野処分場を設置する以上、５年半という短期間ではなく、１０〜２０年といった長期的な供用をするのが本来のあるべき姿です。
そこを無視して、「とにかく操業したい」という一念で、地元と無理な合意をしてしまった県側の責任を無視することはできませんが
山梨県は、一度最終処分場のあるべき原点に立ち返り、あえて「火中の栗を拾う」決断をして、供用期間延長のお願いをしていくべきだと思います。
