だいぶ前の話になりますが2009年12月6日の日経の一面に「ローン金利1%下げ 35年固定型省エネなど条件」という記事が出ておりましたが、簡単にご紹介します。
「政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、独立行政法人の住宅金融支援機構の住宅ローン金利を下げる方針を固めた。来年1年間の申込者に限り、最長35年のローンの当初10年間の金利を1%下げる方向で、省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象。金利引き下げに必要な約2,600億円の予算措置を2009年度第二次補正予算案に盛り込む方針…」
という記事です。これが適用されると、今年1年の間に住宅用不動産を購入されると現在2.7%前後のフラット35の金利が当初10年間に関しては何と1.7%になります。現在の国債の利回りが1.3%でありまして、それと比べても格段の低さです。
10年固定金利で1.7%の借入というのは相当な超一流企業の資金調達でもかなり困難な数字です。
要は政府は何とか個人にマイホームをはじめとする不動産購入を景気対策の意味もあり期間限定でさせたいという事です。せっかくのチャンスなのでいずれ買われるのであれば早期の対応が宜しいと思います。
このフラット35の優遇(フラット35S)を受けられる適用要件が幾つかありますが、それは次回ご紹介します。
弊社提携先のフラット35は以下の2種類です。
全宅連のフラット35
http://www.zentakuloan.co.jp/
日本モーゲージサービス(リニューアル仲介)
http://www.m-s-j.jp/index.html
このコラムの執筆専門家
- 向井 啓和
- (東京都 / 不動産業)
- みなとアセットマネジメント株式会社
みなとアセットマネジメントの向井啓和 不動産投資のプロ
東京圏の資産価値が下がりにくい高収益物件の一棟買いなら弊社にお任せください。資金計画から損害保険まで一貫した不動産投資アドバイスを行います。また、金融機関出身の向井啓和の経験を活かし銀行からの投資用ローン融資提供します。フルローン相談
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