金利の低い日本でそんなに急いで残債を減らす必要もないのにと思ってしまいます。
不動産投資のみならず投資や運用という観点からすると、自宅という主として[消費性の資産]に対して現金を必要以上につぎ込む事は資産効率の悪化を招きます。
また、将来への不安を語る方がおられますが多くの住宅ローンが団体信用保険付きとなっており、「何かあった」場合には住宅ローンが減免されます。よって「何かあった」場合にはむしろ住宅ローン残高は多い方がメリットがあります。
もし、期限前返済をせずに現金を手元に置いてあるケースとそうでないケースを考えれば明らか出しょう。
――5000万の残債があって2000万の現金があるご家族は旦那さんに何かあったら残債がゼロになり、現金が2000万残ります。一方、期限前返済を2000万使って残債を3000万に減らしたご家族は3000万の残債はゼロになりますが、手持ちの現金は既にゼロになっています。――
住宅ローン減税も住宅ローンの残高に応じて行われます。
特に現在の様な100年に一度の危機と言われる市場環境下においては漠然と不安になりローン残高を減少させたくなる心理的な要因は理解出来ますが、この100年に一度の危機は逆に「100年に一度のチャンス」かも知れないのです。このチャンス時にこそ自己資金を熟慮されて投資に回される事が必要
ではないかと思います。
現在借入残高を減らすという短絡的・消去法的行動を取るのでは無くどういうライフプラン、マネープランを構築するかを考える事が重要かと思います。
熟慮の末であればともかく、最も借手に有利なローンである住宅ローンを簡単に返済してしまうのはもったいないというのが不動産投資の観点からの意見です。― その分その資金を自己資金として3倍〜9倍(属性に応じて)の借入を行い自己資金と借入額の総額に対して10%近いキャッシュフローを得る事が出来ますので・・・特に今の市場環境では
http://www.minato-am.com/
このコラムの執筆専門家
- 向井 啓和
- (東京都 / 不動産業)
- みなとアセットマネジメント株式会社
みなとアセットマネジメントの向井啓和 不動産投資のプロ
東京圏の資産価値が下がりにくい高収益物件の一棟買いなら弊社にお任せください。資金計画から損害保険まで一貫した不動産投資アドバイスを行います。また、金融機関出身の向井啓和の経験を活かし銀行からの投資用ローン融資提供します。フルローン相談
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