不動産所得　借入金利子について

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。

平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

原則必要経費となります。

不動産所得の元になるアパートやマンションなどを借入で取得した場合には、その借入金の利子は不動産所得の計算上、必要経費とすることができます。（借入金の元本の返済は、必要経費とはなりません。）

ただし、必要経費に算入されない借入金利子があります。

それは、新たにアパート経営を行おうとする人の使用開始前の期間に対応する借入金利子です。

この借入金利子については、必要経費とはならず、その資産（アパート）の取得価額に算入されます。

従って、建物の取得価額に算入されたものについては、減価償却計算を通じて毎年の必要経費となります。

土地の取得価額に算入されたものについては、減価償却という考え方がないため、必要経費となることはありません。

面倒なマイホームの確定申告を代行します！

申告相談実績400人以上！

マイホームの税金専門の税理士が確定申告を日本全国対応で代行します！

ただいま、NICEキャンペーン開催中です。

キャンペーン中にお申し込みいただけますと、住宅ローン控除の確定申告を
通常価格の20％offの2万円（税込）で代行します。

キャンペーン価格は88名様限りで、残りわずかとなっております。

お早めにお申し込み下さい。

住宅ローン控除の確定申告代行の詳細は下記のURLをクリックして下さい。

http://www.myhomenozeikin.net/?page_id=10000099
 

佐藤税理士事務所からのお知らせです。

無料レポート完成しました。

すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。

住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。

無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。

無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

中野区の税理士　佐藤税理士事務所