住宅ローン控除適用を受けるための条件　その6

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。

平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

中古住宅の場合には、築年数に注意して下さい。

住宅ローン控除は、5つの条件を満たしている場合に適用を受けることができます。

しかし、中古住宅については、6つ目の条件があります。

A　建築後使用されたものであること

B　原則として、耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたもの、耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以内に建築されたものであること

（注)　平成17年4月1日以降に取得するもので、一定の耐震基準に適合するものについては築年数は問いません。

耐火建築物に当てはまるかどうかは、登記簿に記載された建物の構造によって判定します。

耐火建築物となる建物の構造は、その建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません。)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいいます。

C　取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などから取得したものでないこと

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