- 徳本 友一郎
- 株式会社スタイルシステム 代表取締役
- 不動産コンサルタント
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
給与所得者であれば、自己資金がゼロで、
物件に対して100%のローンが可能であっても、
自営や経営者というだけで、
70%が上限(自己資金が3割必要)となってしまったり、
完済年齢を短く設定されるケースがあります。
完済年齢は、通常80歳未満と設定されているところが多いですが、
これが70歳などに短くなってしまうこともあります。
そうすると、借入期間が短くなる為、月々の返済負担も多くなり、
審査も厳しくなってしまいます。
また、経営者や役員の方は、会社の決算書の提出が必要となります。
本人自身には問題がなくても、決算書の内容によっては、
審査が通らなくなるケースもあります。
それに比べフラットは、基本的には決算書の提出は必要なく、
本人の収入を基準に審査をするので、
個人事業主の方などは、フラットでローンを借りるケースが多いのが現状です。