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- 平 仁
- ＡＢＣ税理士法人 税理士
- 東京都
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
17日14時3分時事通信社記事はこう報じた。
中小企業融資や個人住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ「中小企業金融
円滑化法案」は17日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、
審議入りした。政府は同法案の成立後、速やかに施行させ、年末を控えて
資金需要が高まる中小企業、個人の資金繰りを支援する。
同法案は、返済猶予など条件変更への柔軟な対応を金融機関の「努力義務」
にとどめる一方、金融機関に対し返済猶予の実施状況を定期的に金融庁に
報告させるのが柱。虚偽開示など悪質な対応には罰則を科す。
2011年3月までの時限立法とするが、期限切れ後も経済環境に応じて
延長できるようにする。
債務超過状態に陥っているところが多い中小企業の経営支援の一環として
返済スケジュールをリスケして、返済猶予を図るというものですね。
この法案が通ると、金融機関はリスケに応じざるを得なくなることになろう。
ただ、新たな融資に応じてくれなくなるのではないか、本法案に基づいて
リスケを求めた会社に対する貸し渋りが起きるのではないか、との懸念も
残されるところだ。
リスケによる延命措置だけでは、この厳しい時代の中小企業において
世代交代は進まない。
ますます跡継ぎ世代が親の会社を継承したくなくなるのではないか。
それよりも発展的な中小企業支援策を考えられないものだろうか。
策を持って反対できていないところに私の意見の弱さがあるが、中小企業の
将来を憂う状況に光が見えてこないのも現実だ。
ベンチャー支援とともに、過剰債務を抱える親世代の負の遺産を事業承継者に
背負わせない方法を考えるべき時期にきているような気がしますね。
