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- 平 仁
- ＡＢＣ税理士法人 税理士
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
認識で一致したという。12日0時3分時事通信社記事は次のように報じる。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の定例中央銀行総裁会議が１１日、スイス・
バーゼルのＢＩＳ本部で行われた。各中銀総裁らは、世界経済は正常化
しているとの認識で一致。また、各国政府に対しては持続可能な財政運営の
必要性を訴えた。同会議には日銀の白川方明総裁も出席した。
同会議議長を務めたトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は記者会見で、
「世界レベルで経済正常化の進展が確認されており、景気は回復している」
と強調。一部に根強い景気の二番底懸念について、可能性は低いとの見解を示した。
輸出産業頼みの外需型経済であったわが国経済にとって世界経済の回復は、
景気回復に向けて、重要な要素であろう。
内需主導型の経済への転換を目指しているとはいえ、急激な構造変化は
従来型産業から新産業への人材移動がスムーズに行われる場合以外には、
大きな軋轢と、大量の社会不適合者を生むだけであり、近々の景気対策に
おいては、円安の誘導とともに世界経済の回復が至上命題であろう。
それだけに、ＢＩＳの今回の声明はわが国経済への希望の光といえよう。
ただし、将来に向けては、わが国経済の構造変換を避けて通ることはできず、
建設業中心の就業体制から、サービス業への労働政策のシフトが求められる。
民主党の新成長戦略もその流れの中にあるものと考えられるが、
単純肉体労働で肉体を酷使してわが国を支えてきた中高年建設作業員らを
全く異なるサービス産業へ配置転換することができるのだろうか。
派遣村に集まる人たちを見ていると実に不安でならない。
雇用のミスマッチへの対応は官僚では難しく、まさしく政治主導による
リードが求められるところですね。
