政権交代と不動産業界 - 不動産売買全般 - 専門家プロファイル

高橋 正典
スタイルグループ 代表取締役
東京都
不動産コンサルタント

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対象:不動産売買

永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2017年09月21日更新

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政権交代と不動産業界

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不動産業界の今とこれから これからどうなる!?

民主党政権による不動産業界への影響とは


政権が変わることで、当然にいい面と悪い面が生まれる訳ですが、やはり心配

なのは、悪い面でしょう。

では、どんな事起こるのでしょうか?

報道にもあるように、民主党マニュフェストの実現に一番心配なのは財源なわけ

です。。。

そこで、その財源として「租税特別措置」からも一部捻出されると言う話が出て

いるのを聞いた方もおられるでしょう。


「租税特別措置法」と言えば?


この「租税特別措置」には、不動産業界そして皆様にとって、とても重要な税が

含まれています。例えば・・・

住宅ローン減税ですとか''贈与税の非課税枠''といったものです。

住宅ローン減税については、多くの記事が出ています。私も過去ここでコラムに

取り上げましたが、比較的最近決まった「贈与税の非課税枠」についてはどうで

しょう。

この非課税枠により、通常年間110万円の非課税枠にプラスして500万円非課税

になるというものですが、国交省の計算によれば経済波及効果は5400億円にも

なるとの事です。住宅の建設も1万2千戸増加すると見込んでいるそうですね。

約1万5千〜2万人が利用するとも言われるこの非課税枠が、もしかしたら・・・


もちろん、これらは予測の域を出ませんが、「租税特別措置」から財源を捻出す

る事を宣言している以上、皆様も買い時の捉え方として、きちんと見極めて頂き

たいなと思います。