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http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1246
このQ&Aではソフトウェア会社の新規事業部門の分社化に際し、組織再編ツールとしての 会社分割 の ''営業譲渡'' に対する優位性について回答させていただきました。
昨年の会社法施行後、この 会社分割 という手法の使い勝手が格段に向上しています。 いわゆる Ｍ＆Ａ です。
M&Aというと、前回コラムのように何やら大企業の買収や大手金融機関の不良債権処理などに使われる大規模な組織再編の世界の話であって、中小企業にはまるで縁のない話のような印象を持たれるかもしれません。 しかし、実はこのM&Aとしての 会社分割は中小零細企業にも充分活用が可能 です。
非常に小規模な会社の例ですが、私たちが以前ビジネスモデルとして美容関連6店舗を運営する中小企業のＡ社[ 従業員数80名 ] に提案させていただいた案件をご紹介しましょう。
１. Ａ社事業概況
Ａ社全体としての業績は堅調に推移しており、その中でも極端な不採算店舗であるX店を処分（店舗売却or閉鎖）したいというお話で、これに伴う店長他余剰人員の解雇問題についてご相談を受けたのが出発点です。 この時同社オーナーは・・・
X店処分（営業譲渡）→余剰人員解雇→財務体質改善→新店舗展開（経営資源の効率的配分）
というシナリオでのリストラをお考えでした。
まず同社の6つの店舗の業況をみたところ、確かに今回のリストラ対象となっているＸ店の業績の低調さ（赤字の慢性化）は際立っており、Ｘ店の損失を他5店舗で穴埋めするという状態が恒常化していました。
（次回へ続く）
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