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- 平 仁
- ＡＢＣ税理士法人 税理士
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
にもかかわらず、東名高速は大事故に繋がったことには、独自の耐震対策の
差が大きかったとの報道がある。
14日3時4分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。
静岡・駿河湾を震源とする震度6弱の地震により、東名高速道路の路面が
約100メートルにわたって崩落した問題で、中日本高速道路（名古屋市）は
13日、強度不足の可能性もあるとして、外部識者を交えた検討委員会を
設置することを決めた。
崩壊した土台の構造は東海道新幹線もほぼ同じだが、ＪＲは土台の盛り土に
鉄板を組み入れるなどの耐震補強工事を独自に行っており、この差で
明暗を分けたと見られる。
同高速道の崩落は、地震前日の10日に降った大雨で土台の盛り土が緩み、
地震で激しく揺さぶられて起きたとされる。
国土交通省によると、盛り土は、社団法人「日本道路協会」が斜面の角度や
高さ、土の質などを指針に定め、それに基づき設計されている。
東名高速開通は1969年。
強い地震にも耐えられるよう設計されていたが、中日本高速道路によると、
震度6弱で崩落するのは「想定外」だった。
大雨への対策については、同社は表土が流出しないよう草木を植えて
雨がじかに当たらないようにしていたが、内部の補強は行っていなかった。
「雨水が染み込んでも、土中にとどまらずに地下に流れると判断していた」
（担当者）ためという。
今回の崩落は強度不足に加え、土中に大量の水が一時滞留したことが原因
との見方もあり、根本から対策を迫られる可能性もある。
同社は検討委員会を近く設置して詳細に調査するとしている。
一方、東海道新幹線の被害は一部のレールにゆがみが出た程度。
12日には通常運行に戻った。
ＪＲ東海は、盛り土の上にレールを敷く区間については、厚さ約1センチの
大きな鉄板を土中に連続して埋め込み、土が動かないよう安定させている。
大雨と地震の両対策を兼ねる工事で、1キロ分の補強工事に10億円以上がかかる。
法令で定められた工事ではなく、同社は「東海地震クラスの揺れにも
耐えるため、経営判断で独自に補強工事を進めた」としている。
焼津―袋井インターチェンジ間の上り線は13日も通行止めが続き、解除は
15日になる見通し。
地震国日本においては、耐震対策をどう講じるかは大きな課題である。
特に、近い将来に予想されている東海大地震を控える東海や関東は
地震による建築物の崩落事故は既に対岸の火事と言っていられない
状況にあるのだ。
そこで、今回の東名高速の崩落事故について考えてみると、ＪＲが耐震基準
を満たしていながら、更に独自対策を施していたことは注目すべきである。
実際、独自の耐震対策を講じていたことが、耐震基準を満たしていたはずの
東名高速が崩落し、ＪＲは無事だったことの差に繋がった。
もし東名高速もＪＲもともに崩落していたとすれば、我が国物流の大動脈が
断ち切られていたわけで、観光シーズンに対するダメージはさることながら、
低迷する日本経済に致命的なダメージを与えかねなかっただけに、今後は、
耐震基準のみに頼ることなく、独自の経営判断に基づいた独自の耐震対策も
必要な場合が出てこよう。
特にライフラインを支えている分野については、通常の耐震基準以上の
耐震対策が求められるところではなかろうか。
そうすると、心配なのは、首都高速。
見た目も古そうな柱がビル群の中に林立するこの首都高が崩壊したら、
東京の機能は完全にマヒするでしょうね。
それだけに、早急なる耐震構造の確認が必要ではないかと思う。
必要であれば、追加的な耐震工事を実行するべきではないだろうか。
私の事務所は、昭和51年に建築されたマンション内にあり、耐震対策には
若干の不安が残るところだ。
変な形の建物である分、地震には強そうですがね。
ただ、元々が調整池（沼？）だったところに立っていますので、液状化現象で
傾いてしまうことが一番の心配。
住んでいる家も川っぺりで、液状化しやすそうな場所です。
勤務する国士舘も崖の上にあり、その下には、川を利用した公園があります。
専修大学のすぐ近くにも川（堀？）がありますね。
水に縁があると言えばそれまでですが耐震対策という意味では不安ばかりです。
このところ、地震が多いですが、嫌なものですね。
