
- 高橋 成壽
- 寿FPコンサルティング株式会社 代表取締役
- 神奈川県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
教科書的な回答としては、金利下落傾向の時は、変動金利が有利。
金利上昇傾向の時は固定金利が有利、ですよね?
でも、消費者の方の認識は違います。
変動金利で借りないと、住宅費負担がきついので変動金利を選択。
しばらく低金利が続いているし、まだ大丈夫でしょう。
(何が大丈夫なのでしょうか?)
金利が上昇したら固定に変えますよ。
(見立てが正しければアナリストやファンドマネージャーになれるのでは?)
というところが多いのではないでしょうか?
今回は、
「金利が上昇したら固定金利に切り替えます」、
という発想についてです。
皆さん新聞をお読みのはずです。
しかし、自分の関心の無い記事は印象に残らないようです。
(逆カクテルパーティ効果)
6月だけで何回も「長期金利上昇」の文字が踊りました。
最近では、与謝野財務・金融・経済財政担当大臣の
長期金利の上昇を懸念する記事まで掲載されました。
すなわち、今まさに、消費者の言わんとする、その時期かも知れないのです。
しかし、人間は自分の都合の良い方に考えてしまいます。
長期固定金利にすると、毎月返済額が高くなりもったいないので、
しばらく金利は動かない(はず)という楽観的観測を持ちます。
この状態が長く続けば良いのですが、
長期金利につられて短期金利も上昇すると、
家計を著しく圧迫するでしょう。
その時に、固定金利に切り替えようにも、
長期金利は短期金利に先んじて上昇しますから、
ずるずると固定金利よりも安い変動金利を選ぶことに。
やがて、与謝野大臣が懸念するように、
国債の発行過多からインフレに突入でもすれば、
変動金利を選んだ家庭は、ゆでガエルの如くなるかも知れません。
私が先日耳にしたところ、とある銀行が、現在の住宅ローン金利では、
銀行が赤字になる可能性がある、ということを懸念しているようです。
住宅ローンの契約書をよく見ると、
金利は銀行が自由に決められると書いてありませんか?
もしそうであれば、変動金利の住宅ローンは、
銀行にとって草刈り場と化す可能性もあり得ます。
(次回に続く SCMP高橋成壽)
このコラムの執筆専門家

- 高橋 成壽
- (神奈川県 / ファイナンシャルプランナー)
- 寿FPコンサルティング株式会社 代表取締役
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