小岩和男: 日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所　代表; 東京都; 社会保険労務士; この専門家に相談する; 03-5201-3616

※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

詳しい内容を見る

注目の専門家コラムランキング

対象：人事労務・組織

「置き忘れたままの間違い」を防ぐには

小笠原隆夫: （経営コンサルタント）

「報・連・相」の“相談”だけが違うこと

小笠原隆夫: （経営コンサルタント）

お金で効果的に動機づけしている一例

小笠原隆夫: （経営コンサルタント）

一見「聴き上手」のようではあるけれど・・・

小笠原隆夫: （経営コンサルタント）

損害が見えづらい「人事制度の不都合」を見るための取り組み

小笠原隆夫: （経営コンサルタント）

閲覧数順　2025年03月20日更新

注目のキーワード

（５）再雇用制度の導入プロセス

６０歳以降の賃金設計６０歳以降の賃金 2007-04-03 18:15

前回、「６０歳以降の雇用の確保（６５歳までの段階的適用）」が企業に義務付けされたことを、お話いたしました。今回はお勧めいたしました、「再雇用制度」につきまして、その導入方法などについてお話をさせていただきます。

再雇用制度は、定年年齢に達した人を「退職」させた後で、「再び雇用」することです。労働条件が、ここで一回リセットされることが一番のポイントといえるでしょう。

同じ企業で勤めることになるわけですから、会社側でも従業員側でも、トラブル回避・従業員のモチベーション維持のため、新たな労働条件のルール作りを明確にすることが大事です。

再雇用の対象者は、原則希望者全員とすることが法の求めるところですが、実際は再雇用する場合の「基準」を労使合意で決めて、基準に合致した人を再雇用することも法で認められていますのでこの方式で対応する企業がほとんどです。

労働条件のリセットですから、賃金などの待遇を変えることや、契約の更新（１年毎など）などができますので、柔軟性に富んだ設計が可能です。

<< （４）６５歳までの雇用確保義… | ６０歳以降の賃金設計 - コラム一覧 | (６)再雇用制度の導入プロセス… >>