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- 平 仁
- ＡＢＣ税理士法人 税理士
- 東京都
- 税理士
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
わが国でも6段階の警戒レベルを2番目に高いフェーズ5まで引上げた。
成田ではＡ型陽性反応の女性が緊急隔離され、横浜でもカナダに
修学旅行に行った高校生に感染の疑いがかけられた。
幸いにして成田のケースは従来型のＡ香港型ウィルスであることが
判明したが、ＧＷ明けには国内進入を防ぐことは困難であろう。
1日2時4分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。
猛烈な感染力だ。
メキシコ起源の新型インフルエンザは、日を追うごとに、世界への感染範囲を
広げている。
この事態に、世界保健機関（ＷＨＯ）は、６段階の警戒レベルを
「パンデミック」（世界的大流行）の一歩手前となる「フェーズ５」に引き上げた。
同時に、すべての国に、最悪の事態に備えた対応措置を発動するよう求めている。
どの国も無縁でいられない。そう警鐘を鳴らしたことになる。
日本でも30日午後、成田空港に到着した旅客機の乗客の1人が機内検疫で
感染を疑われ、詳しい検査に入った。政府は、国内侵入を前提に対応の
状況を点検して、足りない部分を手当てする作業を急がねばならない。
政府が今、力を入れているのは水際対策だ。国際空港などで検疫を強化し、
上陸を阻止しようとしている。
ただ、100％の阻止はできない、と心得るべきだ。
例えば、感染していても潜伏期だったり、症状の極めて軽い不顕性
だったら検疫にかからない。
欧米の症状は軽い例が圧倒的だ。
不顕性は十分にあり得る。
感染国が拡大すれば、対象とする旅客機も増えるが、対応は可能か。
自衛隊なども応援に出動したが、検疫官は足りない。
発熱など感染が疑われる乗客が多ければ検疫に要する時間は長くなる。
事態の推移によっては今後、優先順位を付けたり、簡素化したりする
必要が出てくる。
検疫をすり抜けた感染者に、入国後に異常が出た場合の自己申告を
呼びかけることは有効な方策だ。
ゴールデンウイークの終盤が近づけば、数十万人もの海外旅行客が
帰国してくる。ますます国内侵入の可能性は高まるはずだ。
ＷＨＯは、水際対策より、むしろ、患者発生の監視体制や早期の治療、
病院での感染防止の3点が対策の本質と指摘している。
日本でも欧米のように新型の症状が軽ければ、発症者が通常の生活をして、
感染を広げる恐れがある。
微熱のある人が、「心配だから」と病院に行けば、他の病気の患者にも
病原体をまき散らす。
政府は、感染が疑われたら、まず自治体などの電話相談窓口を優先するよう
呼びかけている。
各地の病院に専門の「発熱外来」を整えることも促している。
ただ、病院などの対応は遅れている。
世界を席巻する新型の感染力を考えれば、一歩先をにらんで手を
打っておくことが重要だ。
政府の対応は後手後手に回ってしまった以上、ある程度の自己防衛が必要だ。
従来型のインフルエンザとどう異なるのか、毒性はどうなのか、
よくわからないところが多いが、インフルエンザであることには違いがない。
とりあえずは従来のインフルエンザ対策と同様の対策をするしかないだろう。
特に事業者にとっては、今回のインフルエンザＡのパンデミックに、
早急に対応しなければ、信用問題にも繋がりかねない。
インフルエンザに感染して、納品ができないといえば、このご時勢です、
契約は打ち切られ、仕事をもらえなくなることは必死です。
私たち税理士も同じこと。
特に、繁忙期である3月決算5月申告を控え、職員を含めた健康管理は
危機管理にも繋がります。
確定期に向けて、予防接種される方は多いと思いますが、ワクチンがない以上、
予防接種以外の対策を図るしかないんですね。
風邪気味の私は電車内では疑いの目を向けられるのでしょうね･･･
