行方不明の捜索は、民間企業の探偵社では不可能な理由

よく頂く人探し（所在調査）のご相談において、家族や恋人などが、急に家出をしていなくなった案件。
これらの案件は、成人して事件性がなければ警察も相手にしてくれない。
その為、探偵社に相談するという構図となるかと思いますが、自分の意志で家を出て住民票も郵便物の転送すら変更していない状況では想定する限り、相手方は新しい異性宅や友人宅へ匿ってもらっている、もしくは路上生活やネットカフェ滞在の可能性が高まります。

これらの場合には、逃避行をしている指名手配犯を探すのと同様となり、警察機関であれば防犯カメラの提供などの協力を得て、ある程度の足取りが判明し潜伏先に辿り着くことも可能ですが、民間の探偵社では防犯カメラ等の協力は殆ど得る事が出来ず、偶然にも立ち寄り先などで本人を見付ける他ありません。

もちろんそれでも、依頼欲しさに「探せます！」と豪語する探偵社もある様ですが、結果的に調査費用を支払い依頼後、様々な理由を付けて「見つかりませんでした...」という報告になるのが関の山。
少し考えて頂ければわかるように、自発的に逃避行を行っている対象者の潜伏先を、民間企業レベルで判明することが出来るのであれば、広告を出して一般の顧客からの依頼を商売としなくとも、報奨金を掛けられた指名手配犯を捜すのみで十分に成り立ってしまいます。



《まとめ》

・自発的に逃避行した対象者は、よっぽどの偶然が重ならない限り見つからない。
・対象者が自力で新しい生活基盤（アパートを借りるなど）の生活が出来ていない限り見つからない。
・住所不定無職の相手を見付ける自信のある営業トークで話す探偵社は不良。ほぼ不可能と断る探偵社が優良。


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