家出・失踪人・行方不明の捜査は、探偵では費用対効果は得られない！

親族からのご相談で多く寄せられるのは、家族の失踪による人探し（人捜し）。
安易に受け付けている探偵社も多いと思うが、情報次第では見付かる可能性はゼロに等しい。

毎年、警察に提出される行方不明者の届出受理数は大凡8,000人。そのうち8割前後は当日などに見つかるケースが多いとされています。
残りの2割となる約1,600人程が見つかっていない計算となります。



理由としては

・事件に巻き込まれた可能性
・故意的に逃げている
・死亡（遺体が見つかっていない場合は失踪人扱いとなる）

この中で探偵社で見つかる可能性が若干でもあるのが、故意的に逃げているものになりますが、手掛かりや失踪状況により結果が大きく異なります。
例えば、自力でアパートなどを借りて生活を行っている場合には見つかる可能性は9割以上となりますが、他者の家に転がり込んでいる場合やネットカフェなどを転々としているなどの場合には、調査方法が聞き込みや現地確認などしか手段がない案件となり、ほぼ結果に結びつく可能性は低くなります。

この様に親族などの失踪人捜査の場合、手掛かりや失踪後の生活予測が命。
警察での捜査は事件性が無い場合や失踪人が成人を過ぎている場合には、なかなか受理されることはない案件となりますが警察関与が可能となれば、防犯カメラの提供や携帯電話の電波位置などの協力を得られる権限があり手掛かりは増えますが、探偵社の場合、これらの権限がないため今ある手掛かりから地道に広げる他ないのが現状なのです。

もし探偵社が行方不明などを100％捜せるとした場合、警察機関より優秀ということになり懸賞金を掛けなくとも指名手配犯や行方不明なども見つけ出せることになります。

親族の家出（失踪）の場合には、藁をも掴むお気持ちは察しますが、調査方法やこれらのリスク説明のない探偵社へのご依頼は控えた方が宜しいかと思います。

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