まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月28日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。
日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月28日に公表した最新の政策委員の見通しでは、物価上昇率が22年度は+2.8~+2.9%、23年度は+1.5~+1.8%、24年度は+1.5~+1.9%となっており、23年度以降に物価上昇率が再度低下する見通しとなっています。
次に長期固定金利です。11月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.02%上昇の年2.71%となっています。長期金利が上昇したことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も高止まりの展開となりそうです。
変動金利も円安が加速していることから、いずれ政策金利が引き上げられる可能性が高いですが、年内は据え置かれると考えています。
一方で長期固定金利は、10月に長期金利が一時0.255%と日銀が許容する0.250%を超えて取引が成立するなど、金利先高感は収まっていません。
従って、長期固定金利はまだ上昇する可能性が高そうです。なお、フラット35の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。
沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー)
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- 沼田 順
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