日経記事；『30年後、その会社はあるか　危機から悟る生存条件』に関する考察

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

5月14日付の日経新聞に、『30年後、その会社はあるか　危機から悟る生存条件』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『好調だったハイテク株への売りが世界に広がった。5月1日に米バークシャー・ハザウェイがオンラインで開いた株主総会を見た投資家の中には「もう始まったのか」と驚いた人もいただろう。同社を率いるカリスマ投資家ウォーレン・バフェット氏が、米ハイテクの巨人たちも将来を約束されていないと警告したばかりだった。

「30年後、何社が残っていると思いますか？」。同氏は「GAFAM」が率いる今の世界の時価総額上位20社を示して問いかけた。。。』

本記事では、ウォーレン・バフェット氏が今の世界時価総額上位20社を示したうえで、32年前の1989年の上位20社と比較して、入れ替わっていることを説明したと書いています。

世界時価総額上位企業で見ると、30年間での動きは大きくなりますね。しかし、国内の中小企業に目をやると、数十年、百年以上事業継続している企業が数多く存在します。

これらの中小企業の事業規模は、世界時価総額上位企業と比較すると大きく見劣りします。しかし、多くの中小企業は、リーマンショックなどの大きな経済環境の変動があっても、長い間事業を継続しています。

私は、今まで多くの中小企業、特に製造企業を中心に支援してきました。これらの中小企業は、当然のごとく経営規模は大きくありませんが、最低でも20年以上事業を継続しています。

もちろん、すべての対象企業が、毎年収益を維持拡大できてはいません。リーマンショックなどの大きな経済変動時には、収益が大幅に悪化して、資金繰りに苦労し、社員をリストラする必要に直面した企業も、数多くいます。このような状況下では、経営者が知恵と経営力を最大限発揮して、なんとかしのいできました。

私は、このようにして事業継続を行っている中小企業は、競合企業にない強みをもっていると考えています。それは、5月7日に書きましたブログ・コラム、タイトル：“米中「新冷戦相場」の号砲　企業にオンリーワンはあるか』に関する考察”の内容と同じになります。その中小企業が『オンリーワンの技術やノウハウ』を持っているかどうかです。

中小企業がオンリーワンの技術やノウハウを持ち続けていれば、その企業は基本的に長期間の事業継続が可能になります。

中小企業の持つオンリーワンの技術やノウハウは、社会環境や競合他社との競争などにより変化することもあります。

中小企業の持つオンリーワンの技術やノウハウの源泉を維持発展させながら、事業環境の変化に合わせて持つ強みの中身を変えて行く工夫が必要になります。

例えば、3Dプリンターの出現は、既存金型業界の事業環境を大きく変えつつあります。今まで金型を使って部品を製作していた企業は、3Dプリンターが金属材料を扱えることになったため、自ら部品の製作や変更が自在にできるようになっています。

国内金型産業は、中国企業が提供する廉価版の金型に押されて市場規模が縮小してきました。ここに3Dプリンターの出現は追い打ちをかけています。

国内金型企業の中で、微細な加工技術や精密な部品の製作を可能にする技術やノウハウを持っている会社の中には、3Dプリンターのノウハウを取り入れながら部品を製作した上で微細加工を加えることで、競合他社と差別化・差異化を可能にするオンリーワンの技術を確立したところがあります。

この金型企業は、国内だけでなく欧米アセアンなどの海外市場からも受注して、収益拡大を実現しています。

このように中小企業は、自社のオンリーワンの技術やノウハウを、どう生かして発展させて、変化する事業環境にマッチしたビジネスを行えばよいか、常に自問自答して考え、実行する継続的な努力が必要です。

この継続的な努力は、必ずその企業の事業継続を可能にします。

一方、オンリーワンの技術やノウハウを持っている中小企業が事業継続を行うためには、その技術やノウハウの強みを国内外に明確に情報発信して、知名度アップを図ることも必要不可欠になります。

いくらオンリーワンの技術やノウハウを持っていても、その良さが外部に知られていないと宝の持ち腐れになります。

現在の日本は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、市場希望が縮小しています。

つまり、オンリーワンの技術やノウハウを持っている中小企業が、国内市場だけでビジネスを行っていると、収益拡大を実現できないことになります。

私は、オンリーワンの技術やノウハウを持っている中小企業に対して、欧米アセアンなどの英語圏市場での、販路開拓・集客の支援を行っています。

一般的に、国内でそのオンリーワンの技術やノウハウに関する知名度が高くても、一歩海を渡れば全く知られていません。

逆に言いますと、その中小企業がもっているオンリーワンの技術やノウハウが海外で知られると、今まで取引がなかった海外の企業や個人とビジネスができるようになります。

私の支援先業は、新型コロナウイルスの影響拡大下でも、海外からの受注金額が伸びています。

これらの企業は、英語版Webサイトをインターネット上にアップロードして、きちんと自社のオンリーワンの技術やノウハウについて情報発信することで、海外での知名度が向上して、受注につながっています。

インターネットやWebサイトをフル活用することで、低コストで情報発信することが可能になっています。

また、多くの支援先企業が、インターネット通販の仕組みを導入して、直販体制を確立しています。このインターネット通販は、必ずしも決済を行うカート機能を持っていなくても可能です。

例えば、上記の3Dプリンターを活用して入る金型企業は、自社の英語版Webサイトで、海外企業から直接受注しています。決済金額が高額な場合は、銀行送金の方法を取り、決済金額が少額の場合は、PayPalのメールによるPayment　Requestのやり方を採用しています。

このようにオンリーワンの技術やノウハウを持つ中小企業が、長期間事業を継続していくためには、当該技術やノウハウの活用の仕方と、海外を含めた販路開拓・集客を実施することが、必要不可欠になります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁