日経記事;『偽造品排除へ先端物流,日通などがブロックチェーン最大1000億円投資まず医薬品で』に関する考察

経営コンサルタントの活動新規事業開拓・立上支援 2020-03-09 12:45

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本雅暁です。

３月９日付の日経新聞に、『偽造品排除へ先端物流、日通などがブロックチェーン最大1000億円投資まず医薬品で』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『日本通運はアクセンチュアやインテル日本法人と組み、ブロックチェーン（分散型台帳を活用した輸送網の整備に乗り出す。まず医薬品を対象に2021年の構築を目指しており、倉庫の整備などを含め最大1千億円を投資する。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に生かし、将来は消費財全般に応用する。ブロックチェーンは暗号資産（仮想通貨）の利用が先行していたが、大企業が本業に取り入れてビジネスの効率化などに使う段階に入ってきた。。』

ブロックチェーンは、NTT DATAのWebサイトで、以下のように説明されています。
https://www.nttdata.com/jp/ja/services/blockchain/001/　
「ブロックチェーンは分散型台帳技術と呼ばれ、データベースの一部（台帳情報）を共通化して、個々のシステム内に同一の台帳情報を保有するという考え方」

ブロックチェーンは、関係する企業や団体などが、いったん合意・登録したデータを、勝手に書き換えられないようにする仕組みです。

この共有データを企業や団体が使用するパソコンで、つなぐことによって、一部のデータが勝手に変更されれば、取引が停止します。

ブロックチェーンでは、企業や団体の一つ一つのパソコンに取引を記録した台帳がすべて保存されており、その情報はネットワーク上で誰でも閲覧できます。

取引内容の更新があれば、企業や団体同士は台帳の情報を直接やり取りすることで内容を確認します。

台帳のコピーがネットワーク上に分散して存在しているため、特定の端末が破損や障害を起こしてもデータの復旧作業が生じない運用が可能となります。

今まで、ブロックチェーンは、仮想通貨などを運営するベンチャー企業が中心になって活用されてきました。

最近、大手企業がセキュリティ対策のやり方の一つとして、ブロックチェーン活用を検討・実用化しようとしています。

本日の記事にあります日本通運の事例も、その一つになります。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に活用することは、大いに意義があります。偽装医薬品の混入は、患者に深刻なダメージを与えることによります。

日本通運の仕組みでは、メーカー、卸、医療機関などがクラウド上で医薬品情報を結び付けるようになるようです。

今後、日通のような大手企業が、積極的にブロックチェーンを活用した事例を、数多く実用化することを期待します。

現在のインターネット・ITの世界では、残念ながら完全なセキュリティ対策を取れません。

ブロックチェーンは、多額のコストをかけずに、高度なセキュリティ対策を担保できる可能性が高いことによります。