専門特化するということ

こんにちは！介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。

私は、介護福祉関連の経営コンサルタントとして、もう10数年事業をさせていただいております。

この仕事に対して、私は全身全霊をかけ、本気で取り組んでおります。もちろん、誇りを持ってお仕事させていただいております。

私、「コンサルタント」と名乗ることをあまり好みません。

好まないのは、まだまだコンサルタントという仕事が、特に介護業界にあまり馴染んでいないせいなのかもしれません。「コンサル＝怪しい＝悪徳」というイメージもあるようです。私は断じて違いますが・・・

医療業界におけるうコンサルの関わりは、昔からスタンダードです。医療コンサルの団体もあります。

特に開業では、コンサルの介入なしには難しい位です。

しかし介護は、医療に比べて参入するのがさほど難しくはない（施設系は別）ので、ご自身で立ち上げる方が多いようです。

実際は、介護に明るい税理士や行政書士等が、開業・会計分野でコンサルするというケースが多いように思います。

先に触れた税理士・行政書士の業務も、近年ではオールマイティーに受託するのではなく、専門特化してサービス提供する先生が増えてきています。

例えば税理士でも、単に会計や税務申告等といった本来業務だけでは、なかなか特色を打ち出せないのが現状のようです。今、会計ソフトがかなり賢く、税理士が介在しなくても理論上は決算書まで作れてしまいます。

ですので、最近では資金調達や相続税、社会福祉法人会計等、専門特化してサービス提供する事業所が増えているのです。「何でもできます！」というよりも、特化した方がヒットしやすいです。

資金調達でも相続対策でも、社会福祉法人会計でも、確実にニーズはあります。

反面、税理士も、もちろん税法を勉強して資格を取得されているわけですが、すべての税理士が相続税法に詳しいわけではないでしょう。

オールマイティー路線であれば、大勢の中に埋もれてしまいますが、特化すればニッチな需要を取り込める可能性は広がります。

しかし最近では、専門特化した分野でも競争が激しくなっております。

もはや、「相続専門税理士」「資金調達に強い税理士」というだけでは、競争に勝つことが簡単ではなくなっているということですね。

翻って、介護分野ではいかがでしょうか？

これは個人的な意見になってしまうのですが、平成30年に厚生労働省が調査した「介護サービス施設・事業所調査の概況」によれば、訪問介護事業所だけで約35,000事業所、訪問看護ステーションも約10,000事業所あり、デイサービスも20,000事業所を超えています。居宅介護支援事業所は、何と40,000事業所を超えています。

1つの法人が複数事業を展開しているケースが多いため、法人ベースでいえば数は少なくなるでしょうが、介護事業所のほとんどが中小法人であることを考えれば、相当の数になることは間違いありません。

中小法人で運営しているという話で特筆すべきは、運営法人の多くは経営者が現場要員として人員基準に組み込まれている、という点です。

もちろん、すべてではありません。しかし現状は、社長自ら現場に入って介護をされているケースが非常に多いのです。

あるいは、別の本業があって、多角化の一環で介護事業を行っているケースも多いです。

前者の場合、現場に加えて経営も行うわけですから、社長さんは本当に休めません。

少なくとも、私が知っている法人の社長さんは、ほとんどこのパターンです。あまりにも休めない（休まない）ので、本当に心配になってしまいます。

後者の場合は、シルバー産業の事業性を鑑み（あるいは時流に乗る形で）、介護事業に参入する法人は今でも多いようです。しかしこのケースにおいては、やはり介護事業運営は非常に厳しいため、事業の選択と集中の一環で事業譲渡をするという事例も、最近では多くなっています。

いずれにしましても、介護事業運営は簡単にはいかないということです。

前述の通り、介護事業所数は数万か所であり、かつ運営にご苦労されているところが多いと推察されるとなると、私達介護専門コンサルタントがお手伝いできる余地は十分あると思っております。

上記のいずれにいたしましても、生半可な気持ちで事業運営はできませんし、それをご支援する側も生半可ではできません。

ここで「専門特化」という話をしたいのですが、「何でもできます」タイプでは難しいと思うのです。

逆を言うと、「何でも」なんでてきません。

私は、介護保険諸法令に基づき介護事業所運営を行うことに関して、専門性をもっているつもりです。

また、民間企業において現場を経験し、スタッフとともに汗水たらしてサービス提供をしてきたというのが強みであります。

だから、目線は基本的に「現場」にあります。

もちろん、コンサルは経営者に対して行うことが基本であるため、経営に関することもお手伝いいたしますが、例えば資金調達をお求めであれば税理士をご紹介したり、労務に関することであれば社労士をご紹介したりと、自分では対応できないことについては他者のお力をお借りするのが得策だと思うのです。

ある程度勉強することは必要です。

しかし、何でもかんでも、自分だけですべてを抱え込むことは危険ですし、そもそもできません。

ですので弊社の場合（多くのコンサルがそうされているでしょうが）は、自分では対応できないケースについては躊躇なく提携先等にご相談するようにしております。

その方が、結果的クライアント様の利益となりやすいからです。

自分でできないことは、他者にお願いする。

でも、自分の強みを明確にして、その分野ではだれにも負けない知識と経験、実績を積み上げる。

この区分けが必要だと思っております。