専門家のモラル

こんにちは！介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。

「2021年度介護報酬改定の概要」については、もう少し書く内容がありますが、今日は別の記事を・・・

専門家のモラルについて取り上げさせていただきます。

世の中には、いろいろな専門家が存在します。

わかりやすい例では、弁護士や公認会計士、税理士とか、その他士業と呼ばれる専門家が挙げられます。

以後は士業を中心に述べさせていただきますが、上記のような資格をお持ちの方の大多数は、お客様に少しでもお役に立てるよう研鑽に励み、サービスを提供されています。

そして、その質を担保する意味も含め、倫理規定のようなものが業界団体が制定し、士業専門家のモラルを律しています。

しかしながら、残念なことに倫理に反することを行っている専門家がいるのも事実です。ほんの一部ではありますが・・・

そういう方々の存在が、やもすれば業界全体の品位を下げる結果となってしまいます。

倫理に反することと言えば、補助金や助成金を不正に受給することに加担する、横領、詐欺行為等々。犯罪行為ですね。

介護の世界でも、例えば介護福祉士にも倫理規定のようなものが存在します。

大多数の介護職員さんは、本当に真面目に、思いを込めてお仕事をされています。

反面、その中には利用者様の金品を横領したり、暴力行為をしたりする人間も、わずかながらもいるのも事実です。とんでもない話です。

倫理に反する人間は、やはり撲滅しなければならない。当たり前です。

では、試験制度も変えて、試験の難易度を上げればよいのか。

それも一つの方法かもしれません。

しかし、数は少なくても、どの士業においても倫理規定に反する不届き者は存在します。

弁護士や医師でも、あれだけの難関資格を突破したすごい方々の中にも、悪いことをする人がいる。

確かに、試験に合格するハードルを上げれば、当然一定の水準は担保できると思います。

甘い気持ちで専門家としての仕事をされては困るし、ずるく適当に稼ごうという考えを持たれても困るわけです。

業界においては、まだまだ人手不足の士業等もあります。

中小企業診断士も、特に地方では圧倒的に人材が足りないそうです。

国も、中小企業診断士の活躍を大いに期待している部分があり、試験制度自体の見直しも議論されている風潮があります。必要であれば、一定数増やしていかなくてはならないとは思います。

しかし、以前もこのコラムで書きましたが、やみくもに試験のハードルを下げるのには違和感を覚えます。

圧倒的な弁護士不足によって試験制度を抜本的に見直し、大幅に司法試験合格者が増えたものの、今では有資格者でも仕事にありつけない先生もたくさんいるという話を聞くと、明らかです。

レベルが下がったわけではなく、士業先生の数が需要に見合っていないと、こういうことが起きがちです。

営業力のない士業は、今後確実に厳しい状況に置かれると思います。

そして、資格を取得すれば無敵である、という考えを捨てるべきですね。

いつもいつも言いますが、資格はあくまで手段であり、目的ではありません。

業務独占の資格であれば、確かに希少性は高まるのでしょうが、数が増えることによってその希少性も薄まります。

また、今後その業務の多くが、AI等によって代替されるともいわれています。昔は花形であった仕事もだんだん斜陽になり、やがてなくなったという話、枚挙に暇がありません。

市場はどういうトレンドなのか、今後どういう方向性に進むのか。

そして、そんな中で自分にはどんあ武器があって、何ができるのか。そのために足りないもの（更なる強みになるもの）は何なのか。

これを抜きにして、資格を取得してもあまり意味はないと思います。

この考え方に沿っていくと、不正行為をしたり犯罪行為を行うような不届き者は減り、本物だけが生き残っていくのではないかと思います。

そして、資格にあぐらをかくのではなく、さらなる努力をする。これが必要なのではないでしょうか。