- 渡辺 行雄
- 株式会社リアルビジョン 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
-
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対象:お金と資産の運用
皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。
最近の新聞記事など、マネーに関することで気になった記事を取り上げてみたいと思います。
日本経済新聞の記事によると、内閣府は2019年度の『国民生活に関する世論調査』を公表した。
現在の資産や貯蓄について『不満』『やや不満』と答えた人の割合は計54.3%で、前年より2.1ポイント増えた。
どう項目が増えたのは5年ぶりだ。
『満足』『まあ満足』は2.1ポイント減の42.5%だった。
内閣府政府広報室によると、老後資金が2,000万円不足するとした金融庁審議会の報告書を巡る問題が影響し、将来への備えに不安を覚える人が増えた可能性があるとのことです。
確かに2,000万円問題はインパクトがあったと思います。
でも、老後資金が不足するということは別に今始まった問題ではありません。
何年も前から民放のバラエティー番組でお金のことを取り上げると、老後資金が年金以外に幾らくらい不足するなどということは、今までに何回も取り上げられてきました。
2,000万円問題のおかげで、NISAなどで老後資金の準備をする人が増えたり、老後資金に関するセミナーが活況だとか。
私はたくさんの個人の方と契約をしていて、何十年間も各家庭のプランニングを行っています。
そんな中でここ数年気になるむ点として、中高年の家庭で年収が思うように増えていっていないこと。
これは今まではあまり感じていなかったことです。
収入が増えなくても、お子さんたちの教育資金や、住宅ローンの返済は待ってはくれません。
教育資金や住宅ローンの返済にある程度の目処がつく頃からは、夫婦の老後資金の準備を始めるというシナリオが今までは通用しましたが、50代になってからは収入が思うように増えなくなってしまい、老後資金まではとてもお金が回らなくなってしまっている家庭が見受けられるようになりました。
そうしたことも、この内閣府の調査に表れていると考えます。
このコラムの執筆専門家
- 渡辺 行雄
- (東京都 / ファイナンシャルプランナー)
- 株式会社リアルビジョン 代表
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