
- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは、東京総合研究所スタッフです!
日経新聞に以下のような記事がありました。
ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(HD)がココカラファインと経営統合の協議に入った。マツキヨHDがココカラを巡り争奪戦を繰り広げたスギHDは因縁の関係にある。実は2018年末まで、両社は経営統合の交渉を進めていたのだ。ココカラ争奪戦は、元"恋人"同士の構図だった。
数か月前から、このドラッグストア業界での戦いが行われていましたが、ついに決着の時を迎えたようですね。
「マツキヨ vs スギ」によるココカラ争奪戦は、マツキヨの勝利に終わりました。
しかし、この発表を受けて、マツキヨの株価は一時大幅に下落したようです。
なぜ戦いに勝利したマツキヨの株価は下落してしまったのか?
それは、「ココカラとの統合が、マツキヨの高い収益力を阻害する」と判断されたから、だと考えられています。
経営統合は必ずしも株価にプラスの影響を与えるとは限りません。
例えば、今年4月に統合した出光興産と昭和シェル石油ですが、統合後、出光昭和シェルの株価は下落しました。
「経営統合」というと、各社の強みを合わせることで成長していきそうな感覚がありますが、株価という面では注意が必要なようです。
また、「統合」というと以下の記事も気になりますね。
金融庁は金融機関が経営破綻に備えて積み立てる預金保険(総合2面きょうのことば)について、経営体力に応じて保険料率に差をつける方向で検討に入った。統合や合併で経営基盤を充実させる地銀は料率が下がる仕組みにして、再編を促す。政府は地銀の統合を認めやすくする特例法も整備する予定だ。地域経済の縮小で収益源が細る地銀の経営改革を後押しし、地域金融の維持を目指す。
地銀の経営難と統合の問題が、ここ最近ずっと危惧されていますね。
銀行が収益を上げられない理由が、地域経済の縮小や金利の少なさである以上、経営統合は事態の根本的解決にはなりません。
また、銀行の統合というと、統合後の派閥争いも想像されますね。
地銀と地銀が統合すれば、それぞれがもっていた地域の強みを合わせるというよりかは、「同じ会社でありながら、完全に地域ごとに分かれた仕事をする」という形になりそうな気がします。
「統合」と一口に言っても、それが望まれた協力関係なのか、はたまたなるべくしてなった統合なのか、よく見て判断する必要がありますね。
今回は以上です!
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