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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
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対象：投資相談
- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
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こんにちは、東京総合研究所スタッフです。
今朝はほとんどのメディアがこの話題で持ちきりですね。
以下は日経新聞の記事になります。
米連邦準備理事会（FRB）は31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。パウエル議長は「景気循環の途中の調整」と述べ、長期の利下げ局面入りは否定した。ただ、基軸通貨ドルを抱えるFRBの利下げは、世界的な「金融緩和ドミノ」を招く可能性もある。
アメリカが利下げを発表しました。これは景気指標に基づく利下げではなく、貿易戦争などによる投資への不安感や景気悪化に対する「予防的な」利下げと捉えられています。
またパウエル議長の利下げ発表後、アメリカ株式相場は大きな影響を受けています。
31日の米株式相場は続落、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２カ月ぶりの大幅安となった。米国債市場では２年債利回りが上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はここ10年余りで初の利下げを決定したが、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見での発言が利下げ継続への期待をしぼませた。
パウエル議長の会見が始まると、NYダウは300ドル超えの大幅安となりました。
また、トランプ大統領はパウエル議長に対してツイッターで「我々を失望させた」と発言し、0.25%という利下げ幅の小ささに不満を表しました。
しかし、追加の利下げの可能性や、８月以降の景気指標の発表等もあり、今後も株式相場の動きは不安定になると予想できます。
発表される景気指標が良いと利下げを正当化できないため、予想を外さない程度に悪い指標が示されると、相場の動きが安定するのかもしれません。
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