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- 森本 直人
- 森本FP事務所 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
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衆議院で法案が可決される見通しのようです。
一人あたり１万２千円or２万円をもらえるとのこと。
苦しい家計にとっては、少しだけうれしい話ですが、
果たして、経済効果はあるのでしょうか。
私は、多くの方が予想しているように、
経済効果は少ないのではないかと思います。
理由は、一過性のものだからです。
消費行動＝人の気持ちです。
冷え込んでしまった人の気持ちは、
カップラーメンではありませんから、
多少のお湯をかけたくらいで、すぐに温まることはないでしょう。
さらに言えば、お金をあげるから、さあ使ってください、
と強制されても、気持ちよくお金を使える人は少ないでしょう。
では、それに代わる具体策はあるのでしょうか。
私は、制度的に必要なのは、継続性だと思います。
今だけでなく、今後もその制度が続くと分かれば、
人の気持ちは、温まっていくものです。
例えば、
「自発的にお金を使うと、税金から戻ってくる制度」
を恒久的に導入するというのは、いかがでしょう。
消費税は、
「自発的にお金を使うと、税金を上乗せされる制度」
ですが、その逆です。
実際に、個人事業主には、事業関連の経費を使うと、
税金からその一部が戻ってくる仕組みがあります。
これを給与所得者にも広げていくという考え方です。
実務的には、特定の支出について所得控除を認める
というやり方なら、十分導入可能ではないでしょうか。
実際に「医療費控除」という制度もありますから、
例えば、「子育て控除」という制度を創設して、
子育て関連の経費は、所得控除を認めるというアイデアもあります。
こうやって、消費を刺激しながら、景気の回復を待つとともに、
中長期的なお金の不安も解消していきます。
以上、ＦＰ発の政策提言でした。
このコラムの執筆専門家
- 森本 直人
- （東京都 / ファイナンシャルプランナー）
- 森本FP事務所 代表
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