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釜口 博
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釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)
澤田 勉
(保険アドバイザー)

閲覧数順 2021年07月29日更新

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先進医療費の立替が不要になる保険会社の 直接支払サービス

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1.先進医療特約の必要性


ほとんどの保険会社の医療保険、がん保険には先進医療特約が付加できるようになっている。

逆に先進医療特約が付いていない医療保険、がん保険を探す方が難しい現状だ。

先進医療特約については、推進派、反対派さまざまな意見があるが、私は個人的には推進派である。

厚労省の2016年のデータでは、先進医療治療を受けた患者は、24,785人。

入院患者は年間平均で約150万人と言われてるので、先進医療を受けた人の割合は約1.65%。
  
この割合から考えれば、利用することなく掛捨てになる可能性が著しく高い特約だが、1.65%に該当した場合の自己負担の大きさを考えれば、先進医療特約こそ確保すべき保障である。

2.なぜ先進医療特約は必要なのか?


先進医療特約の保険料は月々約100円(保険会社、保険商品により違うが、60円~150円の価格レンジ)。

約150万人の入院患者全員がこの特約保険料を払ったとすると、年間の保険料総額は約18億円。
対して、先進医療費用総額が約10倍の184億円(2016年実績)。

つまり、先進医療を受けた人1人が支払う医療費は高額になっている。

厚労省の先進医療の過去の実績報告によれば、先進医療総額は、2013年が約133億円、2016年には184億円
と約1.4倍。

1入院に占める先進医療費の割合は、2013年が65.3%、
2016年が73.2%と増加傾向にある。

先進医療で高額になる治療の代表として、重粒子線治療や陽子線治療がある。
これらの技術料は300万円前後。

これらの先進医療を受けようと思えば、以前は個人で医療機関に300万円ほどのお金を先に支払わなけれならなかった。
  
がん治療が継続しているようなご家庭の場合、金銭的に厳しい状態であることも考えられる。

そんな時に、先進医療の費用を先に医療機関に支払わなくてもよければ、経済的にかなり楽だ。

また保険会社が先進医療費を医療機関に直接支払ってくれると分かっていれば、躊躇することなく先進医療が選択できるのだ。

3.先進医療特約の注意点

現状では多くの保険会社で医療機関への直接支払いを行っているが、まだ「後払い」のままの保険会社も存在する。
  
また、先進医療の中でも高額な治療費がかかる重粒子線治療と陽子線治療のみを対象とするところがほとんだ。

その点は注意いただきたい。

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