ライフプラン上のリスク　出産に関わる費用とリスク

前回まで結婚に関わるものをお届けしました。
今回は出産の際に関わるリスクとその保障等について述べます。

■出産に関わる費用
出産に関わる費用は厚生労働省保険局の資料によれば、全国の平均的な出産費用は下図の通りで、平成24年度は、入院日数6日で486,734円です。



■　出産育児一時金
一方、被保険者は、健康保険から出産育児一時金が受けられます。
(全国健康保険協会HPから引用)
•出産育児一時金は、被保険者及びその被扶養者が出産された時に協会けんぽヘ申請されると1児につき42万円が支給されます。（産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円（平成27年1月1日以降）です。
※多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。

なお、出産とは妊娠85日（4ヵ月）以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶をいいます。正常な出産、経済上の理由による人工妊娠中絶は、療養の給付の対象になりませんが、帝王切開等による分娩の場合は療養の給付が行われます。

■　産科医療保障制度
ここに記載されている「産科医療保障制度」とは何かと申しますと
厚生労働省のHPの記述によれば
分娩機関の医学的管理下に置いて出生したお子様が、以下の3つの規準(補償対象基準・対象とならない基準・重症度の基準)を全て満たし、運営組織が「補償対象」として認定した場合に、保障金が支払われる制度です。

保障の対象と認定されたお子様に対して、看護・介護のために一時金600万円と分割金2,400万円(20年×120万円)、総額3,000万円が支払われる制度です。
産科医療制度の仕組みは下図を参照ください。



出典:厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/sanka-iryou/

■死産数について
下図は平成26年人口動態調査データを使用し著者が作成しました。死産数が最も多かったのは、1950年(昭和25年)で217,231件でした。その後医学の進歩と減少を続け、2014年(平成26年)では23,000件まで減少しています。然しながら、平成26年で出産1,000件に対し22.5件発生しています。




■乳児死亡について
乳児死亡とは、生後1年未満の死亡であり、このうち4週（28日）未満の死亡を新生児死亡、1週（7日）未満の死亡を早期新生児死亡といいます。
平成25年の乳児死亡数は2185人、乳児死亡率（出生千対）は2.1となっています。
生存期間別に乳児死亡率の年次推移をみると、昭和40年代半ばまでは生後1週以上4週未満及び4週以上1年未満の死亡は急速に低下したが、近年は緩やかな低下傾向となっています。
平成25年の死因別乳児死亡数割合は、「先天奇形，変形及び染色体異常」が最も多く37.1％で、次いで「周産期に発生した病態」が25.1％となっています。
平成25年人口動態統計:厚労省より



文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス　マイ　エフ・ピー　代表　吉野　充巨場合があります

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
プライマリー　プライベート　バンカー:日本証券アナリスト協会認定
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー&登録講師

独立系顧問料制アドバイザーとは
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