常用労働者の入職・離職の状況平成25年-1

平成25年雇用動向調査について説明いたします。
今回は厚生労働省の平成25年雇用動向調査のグラフを使用しています

下図は平成11年～平成25年の入職率と離職率の推移です。
平成16年に調査産業の範囲が一部拡大している為、連続性が切れています。



・平成25 年は、入職者は16.3%で、離職者は15.6%でした。0.7%ですが常用雇用は31万人増加しました。
離職率の最高は平成16年で17.5%、最低は平成23年の14.4％です。
100人の常用者から14人～18人が離職しています。

●入職率:年初の常用労働者数に対する入職者数の割合 
●離職率:年初の常用労働者数に対する離職者数の割合

入職者の職歴を示すのが下図の未就業入職率と転職入職者率で、転職組の割合は100人中8人から11人になっています。

■職歴別入職率の推移



大まかに言いますと、職場に入ってくる方の10人に1人が転職者、5人に一人が初めて職に就かれる方になっています。
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■産業別入職率・離職率
産業により、入職率・離職率は異なります。
入職率が最も低いのは、複合サービス事業で6.7%、次いで製造業の9.4%、3位は金融業・保険業の10.5%です。
離職率の低い産業は複合サービス事業で7.3%、情報通信業の9.4%、金融業・保険業の9.6%です。複合サービス業は入職者も離職者も少ない産業といえます。金融・保険業も人の出入りが少ない産業といえます。



入職率・離職率ともに高いのは宿泊業・サービス業で、30%以上の方が入ってきて出ていきます。次いで高いのが生活関連サービス業・娯楽業とサービス業(他に分類されないもの)となっています。凡そ1月1日に居た人の半数が入れ替わることに為ります。

■離職の理由別推移
下図は離職者の理由を個人的理由とその他の4要因に分けた推移です。
個人的理由は、平成17年をピークに下がり続けていましたが、平成23年をボトムに平成24年、平成25年と上昇しています。



年齢階級別に入職者と離職者の割合を見ますと、19歳以下の入職者率と離職者率を見ますと、34.1%が離職しています。この数字は極めて多く、100人が新卒者として仕事に就き、34人が辞めてしまうことに為っています。その後年齢が高くなると、離職率・入職率は低くなり、ボトムは45歳から49歳でその後定年退職を控える55歳から増加しています。



グラフ画像の提供が5枚までのため、当該テーマの2を更新します。

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