- 山下 幸子
- 独立系FP事務所山下FP企画 代表・株)エイム西宮オフィス代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:家計・ライフプラン
注目のキーワード
2015年1月より相続税が増税となりました。
相続税には、
「基礎控除」という非課税枠がありますが、
約30年間の変遷は次のようになっています。
(定額部分) (法定相続人一人当たり加算額)
1987年 2000万円 400万円
1988年~ 4000万円 800万円
1992年~ 4800万円 950万円
1994年~ 5000万円 1000万円
2015年~ 3000万円 600万円
相続税は、バブル期の地価高騰とその後の景気低迷に対応して、
負担が軽減されてきました。
しかしながら、国の危機的な財政状況もあり、
消費税をアップする一方で資産課税である相続税にもメスが入りました。
基礎控除については約20年ぶりの改正で、
非課税枠が40%も減少しました。
具体例で説明しますと、
妻と子供の3人が法定相続人としますと昨年の基礎控除は、
5000万円+(1000万円X3人)=8000万円でした。
今年は、3000万円+(600万円X3人)=4800万円
となり、年をまたぐだけで3200万円も非課税枠が減少しました。
基礎控除が大幅に引き下げられることで、
これまでは相続税の対象にならなかった人も
関心を持たざるを得ない状況になっています。
特に、都市部に不動産がある方は、要注意です。
相続はいつ起こるかわかりませんので、
早めに対応することが大切です。
次回は、相続税対策についてお話しします。
このコラムに類似したコラム
【相続】配偶者居住権は相続税対策に使える? 大泉 稔 - 研究員(2022/05/02 22:04)
【相続】配偶者優遇の罠・・・配偶者の税軽減 大泉 稔 - 研究員(2022/04/28 23:09)
【相続】相続税対策の借金・・・債務控除とは? 大泉 稔 - 研究員(2022/02/26 14:03)
【相続】相続税を納めている人は何人? 大泉 稔 - 研究員(2022/02/23 14:39)
「節税アパート」バブル到来 岡崎 謙二 - ファイナンシャルプランナー(2017/02/16 12:57)