平成27年1月1日から相続税制が変更になります。
税制改正とありますが、増税をするということです。
弊社での相談でもシェアの高い相続税について、
ファイナンシャルプランナーの視点から解説します。
まずはじめに、税金についてなのですが、
日本人である以上、何かしら金銭的価値のあるものを受けた場合、
それが何かの対価であったとしても、無償であったとしても、
税金を課せられることになります。
例えば・・・
仕事の対価:給料
投資の対価:配当、値上がり益
これらには所得税が課税されます。
相続税は、というと。
亡くなった方(被相続人)の方の財産を、
相続人の方がもらう、ということなので、
財産の所有者が変更になります。
この場合の財産とは何か、ということですが、
一般的には現金、預貯金、有価証券(株式・債券)、保険金、家屋(建物)、土地、宝石、絵画、骨董品、貸付金、知的財産権など金銭的・経済的な価値があるものをすべてさす事とされています。
いわゆる形見の品はどうなるのでしょうか、
金銭的な価値があれば相続財産です。
形見の品の時計=どこのブランドかにもよりますが、課税財産の可能性大
形見の品のダイヤモンド=課税財産の可能性大
10年後の自動車=ほぼ無価値かもしれません
クラシックカー=課税財産の可能性大
というところでしょうか。
最近ですと、有名な作家の未発表作品はどうか?ということが話題になりましたが、完成していればそれなりの価値があるかもしれませんし、未完成であれば価値は無いかもしれません。※文学的な価値はあるのでしょうが、あくまでも経済的な価値考えます。
ですから、私やあなたの子供のころの日記とか自分だけの趣味の品なんていうものは、相続財産とはならないわけです。
それでは、課税されない財産には何があるのでしょうか?
次回「相続税がかからない財産」に続く
このコラムの執筆専門家
- 高橋 成壽
- (神奈川県 / ファイナンシャルプランナー)
- 寿FPコンサルティング株式会社 代表取締役
FP王子がズバっと解決!
日本では数少ない総合型FPとしてセミナーや個別のご相談を承っております。累計のセミナー受講者数約5000名、年間相談件数200件超、暮らしとお金のことから経営相談など多岐にわたるコンサルティング業務を展開
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「相続」に関するまとめ
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相続や相続税の仕組み、また事前準備、相続発生後の不安に役立つ情報をご提供します!
相続のお悩みは本当に人それぞれ。親族同士で揉める「争族」、また遺言書が見つからない、相続発生後に知らない親族が出てきた…土地や建物の持ち主が分からない!などの問題もよく出てきます。それに加えて平成27年1月の相続税改正後、課税対象者は約5万人増えるとも言われています。 「我が家には関係ない」と思っていると、莫大な相続税が課税されてしまうかもしれません…! どういう人が相続税の課税対象になるのか、また改正内容を事前に知っておくことで自分の相続や、両親など親族の相続時に活かせる可能性が充分あります。相続税の発生、自分の相続のための生前贈与の準備や遺言書作成など、相続発生前~発生後まで幅広く専門家がサポートいたします。 ここでは、相続ってなに?税制改革で何が変わるの?という初歩的な疑問に専門家がお答えします!
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