- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、11月は固定金利が全て低下しました。
まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、11月の他行の金利でも同様だと思います。
なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に、前回返済額の125%を上限とする「125%ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。
ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことを、よく理解しておくことが大切です。
一方の固定金利ですが、中心となる固定10年は前月比0.014%低下の1.176%、20年超の最長期間は前月比0.093%低下の2.094%となっています。(新規で自己資金が10%以上の場合)
ソニー銀行の資金調達時期にあたる、9月下旬から10月上旬にかけては、日本の長期金利が0.5%台前半で推移したことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は低下基調の展開となりそうです。
注目されていた米雇用統計は、市場予想を上回るポジティブサプライズとなり、利上げ観測から米長期金利は上昇するかに思われました。
しかし、国際通貨基金(IMF)が14年と15年の世界経済見通しを下方修正したことから、世界経済に対する不透明感が強まり、米長期金利は逆に低下し、日本の長期金利も低下しました。
特に日本を大幅下方修正したことから、日銀の追加緩和期待などで債券市場に資金が集まり、日本の長期金利は0.4%台後半まで低下しています。
今月末に開かれる、米連邦公開市場委員会(FOMC)という不透明材料はありますが、現在までの流れを見る限り、日本の長期金利は0.4%台後半~0.5%台前半で推移しそうです。
これを受けて、11月の他行の長期固定金利は、先月の長期金利の水準から考えると、多少低下する可能性がもっとも高いと考えています。
沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)
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