土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣

土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
平成26年刊
労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。
上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。
ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。
Ⅰ　総論
６　外国人労働者の法政策
Ⅱ　労働者の人格保護・雇用平等
９　雇用平等法制の意義・射程
10　均等待遇
11　男女雇用機会均等法の政策課題
12　男女賃金差別と差額請求権
13　セクシャル・ハラスメント
14　パワー・ハラスメント
15　障がい者雇用の法政策
（注）法令用語として、障がい者を障害者と表記するのは時代錯誤である。歴史的には、障害者→（障碍者）→障がい者と表記するようになった。
Ⅲ　労働契約
20　損害賠償額予定禁止（労働基準法16条）と留学・研修費用の返還請求
27　休職
31　競業避止義務
32　企業秘密・秘密保護義務・不正競争防止法・公益通報者保護法・インサイダー取引
33　内部告発・公益通報者保護法
34　退職・不本意退職
37　整理解雇
Ⅳ　賃金
42　成果主義・年俸制
47　企業年金の減額
Ⅴ　労働時間
58　年次有給休暇の買上げと不利益取扱い
59　育児・介護休業法の意義と課題
Ⅵ　労働災害
60　業務上・外の認定基準
61　通勤災害
62　安全配慮義務の意義・適用範囲
63　安全配慮義務の内容・主張立証責任
Ⅶ　労働条件の変更
67　就業規則による労働条件の不利益変更
68　労働協約による労働条件の不利益変更
69　個別合意による労働条件の不利益変更
Ⅷ　企業組織の変動
71　会社分割と労働契約の承継
72　事業譲渡と労働契約の承継
Ⅹ　労働組合
84　労働組合の組織変動（解散・分裂・離脱）
ⅩⅠ　組合活動・争議行為
99　使用者の争議対抗行為
ⅩⅡ　不当労働行為
103　人事考課・賃金差別と不当労働行為
107　会社解散と不当労働行為
ⅩⅣ　労働紛争処理
108　労働紛争解決システムの法政策
109　労働審判手続
ⅩⅤ　労働市場
117　雇用保険の法政策
118　職業能力開発と労働法
ⅩⅥ　隣接法分野との交錯
120　民法（債権関係）改正と労働法
121　コーポレート・ガバナンスと労働法
122　知的財産法と労働法
124　倒産労働法
125　労働における「法と経済学」