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- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
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- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
- 大山 充
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相棒シリーズは大変好きな番組で、シリーズのある毎週水曜日はニュース系以外の番組を見ることが少ない私でも楽しみに仕事を休む日となっています。
今回のストーリーのベースになっている、日本国債破綻の日＝X-dayを想定したシミュレーションが、漏れたことによる殺人事件をあの刑事1課1係長さんが解決するものでした。
興味を抱いたのは、X-dayについて 「それがありうるのか? 」 「あるとしてその日が想定できるのか」の二点です。
特に関心が強まったのは、前々日・前日に開催されたFP協会の催しに参加していて、わが理事長が国債及び政府債務残高の実態から、「国債のデフォルト」「政府債務の解消のための増税」そして「預金封鎖まで含む最悪事態」の話をされていたからです。
今回は、日本の国債発行残高と債務残高について、財務省の資料に基づき、認識を共有したいと思います。
日本国債の発行残高は、財務省のデータによっても、先進国で最悪のレベルです。
下記のグラフ・数表は財務省が平成26年2月に発表した、「日本の財政関係資料」から、転載しています。
最初のグラフは、日本の一般会計における歳出・歳入の状況で、グラフの一番上の赤折れ線は、一般会計の歳出で、青の折れ線は一般会計の税収を表しています。
下の棒グラフは、青が4条国債の発行額で、赤が特例国債の発行高を表します。
我が国財政は歳出が歳入（税収及びその他収入）を上回る状況が続いています。特に、平成20年度以降、景気悪化に伴う税収の減少等により歳出と歳入の差額が拡大し、平成21年度以降は公債発行額が税収を上回る年が多くなっていますが、平成25年度以降は当初予算ベースで見て税収が公債金を上回っています。(財務省一般会計における歳出歳入の状況より引用)
税収は復興増税等の影響で平成21年度以降ホッケー・スティックのように上向いてきて平成26年度の税収は消費税の増税もありより上昇角度が上向いています。しかしながら平成2年以降の禅宗の減少トレンドの影響が大きく、まだピークの60兆円から10兆円少ない、50兆円にすぎません。
※特例公債は別名「赤字国債」とも呼ばれ、発行に際しては特別の立法（特例法）が必要とされる国債のことを指します。昨年度までは、1年間の特例を立法して発行されていたため、その審議で国会運営が滞る弊害がありました。
※ 4条国債とは。財政法第4条を根拠とするところからの名で「建設国債」の別名です。
この状況を見れば、いずれは破綻すると考える人が多いのは、分かります。
なにしろ平成26年度予算での、公債依存度は43%にもなるのですから、無理もありません。
それでは、このように毎年大きな赤字を出しながら、借金の証文として発行し続けた国債の残高がどの位あるのかを示したのが、下図です。
我が国の公債残高は、年々増加の一途をたどっています。平成26年度末の公債残高は780兆円に上ると見込まれていますが、これは税収約16年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになります。(財務省公債残高の累増コメントより引用)
ご丁寧にも、国民一人当たり約615万円あり、勤労者世帯の平均年間可処分所得が約510万円に過ぎないことを記載しています。
私は、当然国民のために最善を尽くした結果、こうなっているのだという意識があるのだと思います。∵、政府の支出で無駄があるとしても、数兆円レベルで、むしろ国民が要望した社会保障の充実やインフラの整備等に従った結果と言えるからです。何しろ生活保護費用だけでも数兆円になっています。
この、国債残高だけでなく政府には、債務保証をした債務保証残高や地方政府が重ねた、債務等があり。平成26年末では、1,000兆円の大台を超えることが予測されています。
公債残高以外にも利払・償還財源が主として税財源によりまかなわれる長期債務があります。これらを国・地方の双方について集計した「国及び地方の長期債務残高」は、平成26年度末に1,010兆円（対GDP比202％）に達し、初めて1,000兆円を超える見込みです。(財務省国及び地方の長期債務残高コメントより引用)
何しろ、積もり積もった長期債務残高がGDPの202%ですから、GDP（国内総生産）は1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和ですので、それすべてを2年かけて借金の返済に回さなければなりません。
この債務残高の算定には、様々な統計手法によって金額のブレがあります。それを丁寧に掲載しています。
いずれも平成26年度末の残高を表しています。
今回の推計値の中で一番大きなものは、財務省理財局国債理財課のもので、1,144兆円です。
この数値の通りになった場合の長期金利の上昇懸念と、ヘッジファンドの国債先物の売却が今から気になっています。数年前から、1,000兆円を超える予測が分っていたとはいえ、実際に超えた際のインパクトは異なると私は考えます。
消費税増税の物価への影響と、デフレからの脱却が平成26年には確実視されています。
その影響と1,000兆円超えで、金利上昇のスタートになるのではと推察いたします。
次回には、国債の破綻とは、を考えます。
文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨
FPプラス投資助言で人生設計から資産形成まで一貫してサポート
保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家。
あなたのセカンドライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で資産配分とポートフォリオ構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。
【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
日本証券アナリスト協会認定 プライマリー プライベート・バンカー
『このコラムは、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべて読者・ご相談者ご自身に帰属いたします。投資にあたりましては正規の目論見書、説明書等をご覧いただいたうえで、読者・相談者ご自身での最終的なご判断をお願いいたします。
本コラムは、信頼できると判断した情報に基づき筆者が作成していますが、その情報の正確性若しくは信頼性について保証するものではありません。』
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