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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
＞＞＞前コラムの続きです
全世帯数620.4万世帯（平成32年）のうち、
最も多い世帯は単独（一人）世帯で271.3万世帯。
全世帯数にしめる割合も35%に上ります。
平成12年と比べて51.8万世帯も増加します。
大幅な増加が予想される単独(一人)世帯ですが、その構成は大きく変化します。
平成12年に最も多かった25-34歳世帯（60.6万世帯）は
平成32年には53.7万世帯に、
次いで多かった15-24歳世帯（43.1万世帯）が41.5万世帯に減るのに対し、
65歳以上世帯が38.8万世帯から76.1万世帯へと
37.2万世帯も増えることが予想されています。（95.5%増）
都心から離れた郊外の住宅地では、
すでに居住者の高齢化が進んできています。
子供たちは独立して都心のマンションに住み、
家には高齢一人もしくは夫婦のみという世帯が増えています。
そういう地域は、商業施設の閉店も相次ぎ、
車に乗れない高齢者にとっては生活面で不便になり、
また防犯面でも問題が多くなります。
そのため、高齢者が都心のマンションに住むケースが多くなっています。
その傾向は今後もますます活発になることが予想されています。
今の投資用ワンルームのメインターゲット層（15-34歳）の世帯数は
103.7万世帯から平成32年には95.2万世帯に減ります。
世帯数の変化から見れば、
若者向けワンルームマンションは今後一層競争が激しくなります。
物件の供給は今後も続きますから、
立地、利便性、建物グレード、
設備などに優れた物件しか生き残れないようになるでしょう。
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