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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
総務省が今月4日に住民基本台帳に基づく人口調査を発表しました。
それによると、日本の総人口は前年同月比▲3,505人で、
昨年末発表の国勢調査と同じく「人口減」が確認されました。
同時に、65歳以上の高齢者人口は全体の20.3%と過去最高を記録し、
「高齢化社会」の到来も顕著になりました。
新聞報道によれば、地方での人口減が顕著で、
大都市圏以外で人口が増えたのは沖縄県と滋賀県の2県のみ。
あとの38都道府県は軒並み人口が減っています。
人口とともに気になるのが世帯数の変化です。
2005年の国民生活基礎調査によると、全国で
単独（一人）世帯と夫婦（二人）世帯が増えています。
（単独世帯25%、夫婦世帯22%）
反対に、子供がいる世帯は20年前の46%から26%に激減しています。
今や、子供がいる世帯は4世帯に1世帯になりました。
極端に言えば、今は子供がいる世帯の方が珍しいという数字です。
住居系不動産への投資を検討する場合、
世帯数の変化はマーケティングの重要項目です。
東京都における今後の世帯数予測が、
今年の3月に東京都総務局から発表になっています。
（平成12年を基準に22年、27年、32年（2020年）を予測したものです）
それによれば、東京都の一般世帯数は一貫して増加し、
平成12年に537.1万世帯だったものが
平成32年には620.4万世帯（うち区部は435.2万世帯）と
約15％増加するという予測を立てています。
全世帯数620.4万世帯（平成32年）のうち、
最も多い世帯は単独（一人）世帯で271.3万世帯。
全世帯数にしめる割合も35%に上ります。
平成12年と比べて51.8万世帯も増加します。
大幅な増加が予想される単独(一人)世帯ですが、その構成は大きく変化します。
＞＞＞続く
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