Blog201403、金融商品取引法

Blog201403、金融商品取引法

・金融商品取引法の条文、
・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向
・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』

有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向
　(1)西武鉄道事件
　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該当する事実を隠蔽していたとして，不法行為(民法709条)に基づく損害賠償を求めた事件である。西武鉄道事件判決は，上記の虚偽記載がなければ投資家らが西武鉄道株を取得することはなかったとした上で，このような場合の投資家の損害は，取得価額と処分価額の差額を基礎として，当該虚偽記載に起因しない下落分を上記差額から控除して算定すべきであると判断した。
　(2)ライブドア事件
最高裁判決平成24年3月13日、ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁)
　株式会社ライブドアの株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に実際は経常利益が赤字なのに黒字と偽った虚偽記載をしていたとして，金商法21条の2に基づく損害賠償を求めた事件である。同事件においては，同条2項によって損害額を推定する場合において投資者が請求することのできる賠償額が，いわゆる取得時差額(取得価額と想定価額の差額)に限られるのか，虚偽記載等と相当因果関係のある損害全てを含むのかが争われた(前者の考え方によれば，2項推定損害額のうち取得時差額を超える分は同条4項又は5項によって減額すべきこととなる。)。
　ライブドア事件判決は，金商法21条の2第2項にいう「損害」とは虚偽記載等と相当因果関係のある損害を全て含むものであって，これを取得時差額に限定することはできないとして，同条5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」とは，取得時差額に限られず，虚偽記載等と相当因果関係のある値下がりの全てをいうと判断した。
　(3)アーバンコーポレイション事件
最判平成24年12月21日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
裁判集民事242号91頁 、判例タイムズ1386号169頁
臨時報告書に虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合，上記投資者に生じた当該虚偽記載等と相当因果関係のある損害の額は，上記投資者が当該虚偽記載等の公表後，上記株式を取引所市場において処分したときは，その取得価額と処分価額との差額を基礎とし，経済情勢，市場動向，当該上場株式を発行する会社の業績(その後、会社が民事再生手続開始)など当該虚偽記載等に起因しない市場価額の下落分を上記差額から控除して，これを算定すべきである。

金融商品取引法
（昭和２３年法律第２５号）
　第１章　総則（第１条・第２条）
　第２章　企業内容等の開示（第２条の２―第２７条）
　第２章の２　公開買付けに関する開示
　　第１節　発行者以外の者による株券等の公開買付け（第２７条の２―第２７条の２２）
　　第２節　発行者による上場株券等の公開買付け（第２７条の２２の２―第２７条の２２の４）
　第２章の３　株券等の大量保有の状況に関する開示（第２７条の２３―第２７条の３０）
　第２章の４　開示用電子情報処理組織による手続の特例等（第２７条の２０の２―第２７条の２０の１１）
　第２章の５　特定証券情報等の提供又は公表（第２７条の３１―第２７条の３５）
　第３章　金融商品取引業者等
　　第１節　総則
　　　第１款　通則（第２８条）
　　　第２款　金融商品取引業者（第２９条―第３１条の５）
　　　第３款　主要株主（第３２条―第３２条の４）
　　　第４款　登録金融機関（第３３条―第３３条の８）
　　　第５款　特定投資家（第３４条―第３４条の５）
　　第２節　業務
　　　第１款　通則（第３５条―第４０条の５）
　　　第２款　投資助言業務に関する特則（第４１条―第４１条の５）
　　　第３款　投資運用業に関する特則（第４２条―第４２条の８）
　　　第４款　有価証券等管理業務に関する特則（第４３条―第４３条の４）
　　　第５款　弊害防止措置等（第４４条―第４４条の４）
　　　第６款　雑則（第４５条）
　　第３節　経理
　　　第１款　第１種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（第４６条―第４６条の６）
　　　第２款　第１種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者（第４７条―第４７条の３）
　　　第３款　登録金融機関（第４８条―第４８条の３）
　　　第４款　外国法人等に対する特例（第４９条―第４９条の５）
　　第４節　監督（第５０条―第５７条）
　　第４節の２　特別金融商品取引業者等に関する特則
　　　第１款　特別金融商品取引業者（第５７条の２―第５７条の１１）
　　　第２款　指定親会社（第５７条の１２―第５７条の２５）
　　　第３款　雑則（第５７条の２６・第５７条の２７）
　　第５節　外国業者に関する特例
　　　第１款　外国証券業者（第５８条・第５８条の２）
　　　第２款　引受業務の一部の許可（第５９条―第５９条の６）
　　　第３款　取引所取引業務の許可（第６０条―第６０条の１３）
　　　第４款　外国において投資助言業務又は投資運用業を行う者（第６１条）
　　　第５款　情報収集のための施設の設置（第６２条）
　　第６節　適格機関投資家等特例業務に関する特例（第６３条―第６３条の４）
　　第７節　外務員（第６４条―第６４条の９）
　　第８節　雑則（第６５条―第６５条の６）
　第３章の２　金融商品仲介業者
　　第１節　総則（第６６条―第６６条の６）
　　第２節　業務（第６６条の７―第６６条の１５）
　　第３節　経理（第６６条の１６―第６６条の１８）
　　第４節　監督（第６６条の１９―第６６条の２３）
　　第５節　雑則（第６６条の２４―第６６条の２６）
　第３章の３　信用格付業者
　　第１節　総則（第６６条の２７―第６６条の３１）
　　第２節　業務（第６６条の３２―第６６条の３６）
　　第３節　経理（第６６条の３７―第６６条の３９）
　　第４節　監督（第６６条の４０第６６条の４５）
　　第５節　雑則（第６６条の４６―第６６条の４９）
　第４章　金融商品取引業協会
　　第１節　認可金融商品取引業協会
　　　第１款　設立及び業務（第６７条―第６７条の２０）
　　　第２款　協会員（第６８条・第６８条の２）
　　　第３款　管理（第６９条―第７２条）
　　　第４款　監督（第７３条―第７６条）
　　　第５款　雑則（第７７条―第７７条の７）
　　第２節　認定金融商品取引業協会
　　　第１款　認定及び業務（第７８条―第７９条）
　　　第２款　監督（第７９条の２―第７９条の６）
　　第３節　認定投資者保護団体（第７９条の７―第７９条の１９）
　第４章の２　投資者保護基金
　　第１節　総則（第７９条の２０第７９条の２５）
　　第２節　会員（第７９条の２６―第７９条の２８）
　　第３節　設立（第７９条の２９―第７９条の３３）
　　第４節　管理（第７９条の３４―第７９条の４８）
　　第５節　業務（第７９条の４９―第７９条の６２）
　　第６節　負担金（第７９条の６３―第７９条の６７）
　　第７節　財務及び会計（第７９条の６８―第７９条の７４）
　　第８節　監督（第７９条の７５―第７９条の７７）
　　第９節　解散（第７９条の７８―第７９条の８０）
　第５章　金融商品取引所
　　第１節　総則（第８０条―第８７条の９）
　　第２節　金融商品会員制法人及び自主規制法人並びに取引所金融商品市場を開設する株式会社
　　　第１款　金融商品会員制法人
　　　　第１目　設立（第８８条―第８８条の２２）
　　　　第２目　登記（第８９条―第９０条）
　　　　第３目　会員（第９１条―第９６条）
　　　　第４目　管理（第９７条―第９９条）
　　　　第５目　解散（第１００条―第１００条の２５）
　　　　第６目　組織変更（第１０１条―第１０２条）
　　　第１款の２　自主規制法人
　　　　第１目　設立（第１０２条の２―第１０２条の７）
　　　　第２目　登記（第１０２条の８―第１０２条の１１）
　　　　第３目　会員（第１０２条の１２・第１０２条の１３）
　　　　第４目　自主規制業務（第１０２条の１４―第１０２条の２０）
　　　　第５目　管理（第１０２条の２１―第１０２条の３４）
　　　　第６目　解散（第１０２条の３５―第１０２条の３９）
　　　第２款　取引所金融商品市場を開設する株式会社
　　　　第１目　総則（第１０３条―第１０５条の３）
　　　　第２目　自主規制委員会（第１０５条の４―第１０６条の２）
　　　　第３目　主要株主（第１０６条の３―第１０６条の９）
　　　　第４目　金融商品取引所持株会社（第１０６条の１０第１０９条）
　　第３節　取引所金融商品市場における有価証券の売買等（第１１０条―第１３３条の２）
　　第４節　金融商品取引所の解散等
　　　第１款　解散（第１３４条・第１３５条）
　　　第２款　合併
　　　　第１目　通則（第１３６条）
　　　　第２目　会員金融商品取引所と会員金融商品取引所との合併（第１３７条・第１３８条）
　　　　第３目　会員金融商品取引所と株式会社金融商品取引所との合併（第１３９条・第１３９条の２）
　　　　第４目　会員金融商品取引所の合併の手続（第１３９条の３―第１３９条の６）
　　　　第５目　株式会社金融商品取引所の合併の手続（第１３９条の７―第１３９条の２１）
　　　　第６目　合併の効力の発生等（第１４０条―第１４７条）
　　第５節　監督（第１４８条―第１５３条の４）
　　第６節　雑則（第１５４条・第１５４条の２）
　第５章の２　外国金融商品取引所
　　第１節　総則（第１５５条―第１５５条の５）
　　第２節　監督（第１５５条の６―第１５５条の１０）
　　第３節　雑則（第１５６条）
　第５章の３　金融商品取引清算機関等
　　第１節　金融商品取引清算機関（第１５６条の２―第１５６条の２０）
　　第２節　外国金融商品取引清算機関（第１５６条の２０の２―第１５６条の２０の１５）
　　第３節　金融商品取引清算機関と他の金融商品取引清算機関等との連携（第１５６条の２０の１６―第１５６条の２０の２２）
　　第４節　雑則（第１５６条の２０の２３―第１５６条の２２）
　第５章の４　証券金融会社（第１５６条の２３―第１５６条の３７）
　第５章の５　指定紛争解決機関
　　第１節　総則（第１５６条の３８―第１５６条の４１）
　　第２節　業務（第１５６条の４２―第１５６条の５４）
　　第３節　監督（第１５６条の５５―第１５６条の６１）
　第５章の６　取引情報蓄積機関等
　　第１節　清算集中（第１５６条の６２）
　　第２節　取引情報の保存及び報告等（第１５６条の６３―第１５６条の６６）
　　第３節　取引情報蓄積機関（第１５６条の６７―第１５６条の８４）
　第６章　有価証券の取引等に関する規制（第１５７条―第１７１条の２）
　第６章の２　課徴金
　　第１節　納付命令（第１７２条―第１７７条）
　　第２節　審判手続（第１７８条―第１８５条の１７）
　　第３節　訴訟（第１８５条の１８）
　　第４節　雑則（第１８５条の１９―第１８５条の２１）
　第７章　雑則（第１８６条―第１９６条の２）
　第８章　罰則（第１９７条―第２０９条）
　第９章　犯則事件の調査等（第２１０条―第２２７条）

松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
金融財政事情研究会、平成20年刊、本文２４１頁。
金融商品取引法のメジャーな論点より、一般的な金融商品取引法の本に書いていないような、やや細かい論点について解説している。「実務論点」というタイトルも、その点を意識したものであろう。他のテキストで一通り勉強した人が、角度を変えて、実務上の細かい論点落ちがないかどうかを確認するのに用いるのが良いと思われる。
刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。発行年が古いため、その後の法改正により、旧・証券取引法から金融商品取引法への改正時点での歴史的背景・パブリックコメントをあまり読む必要はなく、現在の法令を確認する必要がある。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
Ⅵ　金融商品取引業
・集団投資スキーム持分は第２項有価証券として、金融商品取引法が適用される。
・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキームから除外される専門的職業（弁護士、会計士など）の組合、会社の従業員持株会・取引先持株会
・金融商品取引法２条にいう第１項有価証券に学校債券、医療法人債券、電子記録債権、第２項有価証券に学校貸付債権を指定。
・金融商品取引業者が（レバレッジド）リースを行う場合は、第２項有価証券として、原則として金融商品取引法が適用されるが、一定の要件をみたせば適用除外される場合がある。
・二層構造不動産投資ファンドについても、親ファンド・子ファンドについて、原則として、金融商品取引法が適用される。
・競争馬ファンドについても、第２項有価証券として、金融商品取引法が適用される。
・外国集団投資スキームについて、金融商品取引法が適用される。
・私募について、金融商品取引法が適用されないことが注目されていたが、金融商品取引法が適用除外されるためには一定の要件が必要である。
・特別目的会社（SPC）、民法組合、投資事業有限責任組合（LPS、投資事業有限責任組合契約に関する法律）、有限責任事業組合（LLP、有限責任事業組合契約に関する法律 ）
・信託受益権が第２項有価証券とされているため、原則として、信託受益権の「発行者」であって信託業法が適用されないもの、発行者のための代理・媒介は金融商品取引法が適用される。例外的に、信託業法の適用される発行者の場合には信託業法で金融商品取引法が準用される。
・不動産証券化スキームは第２項有価証券として、金融商品取引法が適用される。
・排出権取引は第２項有価証券として金融商品取引法が適用される。

Ⅷ　金融商品取引業者等の行為規制
１　広告等規制
（広告類似の規制含む）
２　契約締結前交付書面の交付義務
４　行為規制（禁止行為等）
　クーリング・オフが導入されたことの意義は大きい。
　金融商品取引業者の義務が行為規制であるのに対して、銀行法・保険業法による行為規制が制度整備義務であるとの記述には、異論がある。その後の法改正により、銀行法・保険業法は金融商品取引法を準用しており、単なる制度整備義務・監督体制にとどまらず、行為規制と考えられる。
６　弊害防止措置
(1) クレジット・カード決済による累積投資の許容
毎月１０万円以内ならば、クレジット・カード決済による投資を許容している。これは消費者保護とともに、金融商品取引業の振興を図るものであろう。
(2) 親法人等・子法人等の間の取引に係る弊害防止措置
非公開情報の授受の例外、弊害防止措置の適用除外の承認範囲、引受けに係る制限の緩和が、実務上重要である。
Ⅳ　特定投資家
　特定投資家の場合、金融商品取引業者の行為規制の一部が適用除外されている。
　金融商品取引法における投資家の４分類は以下のとおりである。ただし、特定投資家から一般投資家への移行は、「契約の種類ごと」である。なお、金融商品取引法と同様に、銀行等の「特定預金等契約」、保険会社の「特定保険契約等」、信託会社等の「特定信託契約」についても、「契約の種類ごと」である。
１　適格機関投資家は、一定規模以上の有価証券残高を有する会社・運用型信託会社などの法人、厚生年金基金・企業年金基金、組合を構成する個人など。
２　特定投資家は、申出により一般投資家へ移行可能であり、地方公共団体、金融商品取引業者、特定目的会社などである。
３　一般投資家であって特定投資家へ移行可能である場合がある。上記１、２以外の法人・個人である。個人も含まれるが、匿名組合・民法組合・有限責任事業組合契約を構成する個人であって、すべての組合員の同意を得ている場合である。
４　一般投資家は、上記１～３以外の個人である。
ⅩⅥ　投資信託・投資法人
　投資信託及び投資法人に関する法律・施行令について、金融商品取引法が適用される範囲について、解説されている。