藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
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閲覧数順 2017年04月26日更新

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藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』

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逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務
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藤井・稲熊『逐条解説・平成

商事法務、2009年

課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。

本文185頁。残りの部分は参考資料である。

今日から、上記書籍を読み始めました。


企業結合規制の規定の主な改正

・株式取得が事後報告制から事前届出の対象になった。

・対象企業の基準が総資産額から企業集団の国内売上高合計額へ

・届出基準(国内売上高合計額)の基準額が引き上げられた(届出不要の範囲が広がった)

・共同株式移転について、規定の整備

[株式取得]

株式取得会社の国内売上高合計額が200億円超で、かつ、被取得会社の国内売上高合計額50億円超

[合併等]

合併当事会社のうち国内売上高合計額が200億円超と50億円超の会社がある場合

[事業譲渡・事業譲受け]

事業譲受け会社の国内売上高合計額200億円超

事業譲渡会社の国内売上高合計額30億円超 

21年改正独占禁止法』