Blog201401、会社法

今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。

東京地方裁判所商事研究会編『類型別　会社非訟』判例タイムズ社（2009年）

取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法（特例有限会社を含む）に関する商事非訟事件のうち１２種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約１７０頁。

平成２３年制定の新しい非訟事件手続法に対応していない。

参考文献と参考裁判例の指摘はあるが、解釈論が少ない。

第１章 取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件

第２章 少数株主の株主総会招集許可申立事件

第２章では、裁判所により株主総会招集許可がされた後は、会社には総会招集権がなくなるという記述があるが、理由付けがほとんどなく、疑問が残る。

第３章 仮役員等選任申立事件

３０頁に、会社には仮役員選任の申立権がなく、「事実上の当事者」にすぎないという説明がされている。しかし、引用されている文献は旧商法のものであり、疑問である。利害関係人には申立権があるのに、「当事者」であり、直接効果を受ける会社に申立権がないという説は相当ではないと思われる。

３４頁に、仮代表取締役の職務として、「取締役の選任」という記載があるが、正しくは、取締役の選任は株主総会の権限である。取締役の選任の議題・議案の提案、株主総会の招集・開催・議事運営などにとどまるというべきである。

第４章 株式会社の精算人選任申立事件

第５章 債務弁済許可申立事件

第６章 帳簿資料保存者選任申立事件

第７章 株式売買価格決定申立事件

第８章 株式買取価格決定申立事件

平成２３年・２４年の最高裁判例が掲載されていない。

第９章 端数相当株式任意売却許可申立事件

第１０章 所在不明株主の株式売却許可申立事件

第１１章 総会検査役選任申立事件

第１２章 社債権者集会決議認可申立事件

会社法

ビジネス法務2007年11月号「内部統制の評価・報告対策　契約管理」

契約についての内部統制の仕方を要領よくまとめたもの。

ビジネス法務2007年11月号「改正史から読み解く会社法の問題点　敵対的買収防衛策の変遷と法規制」

敵対的買に対する防衛策の過去の変遷をまとめたもの。もっとも、将来的な買収防衛策の可能性について、特に示唆はない。