Blog201401、労働法

Blog201401、労働法

今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。

労働法
サービス残業代の実態
残業代支払い、前年度比22億円以上増加、残業代を請求できることを知らなかった従業員は15％も。
　日本法規情報（株）は運営するサイトのユーザーを対象として、残業代に関する意識調査を行った。これによると、「残業代が支払われない場合、その残業代を会社側に請求するか」と質問したところ、
「会社に請求する」　33％
「会社との関係もあるので、または、残業は自分の責任なので、会社には請求しない」　30％
「退職した後であれば請求する」　3％
など、約30％の人が会社に遠慮している。
また、「会社に残業代を請求できるのを知らなかった」も15％であった。
残業代は、労働者の正当な権利ですので、会社に支払請求できる。
　法定労働時間をこえる時間外労働や休日労働に関して、労働基準法３６条により、労使が時間外労働・休日労働協定（いわゆる「36協定」）を締結し、労働基準監督署長に届け出る必要がある。すなわち、「36協定」（就業規則で定めている場合もある）が存在しない場合には、そもそも残業する必要すら、ありません。また、時間外労働の場合には25％の割増賃金が、休日労働の場合には35％の割増賃金がそれぞれ必要になる。
　厚生労働省の発表によると、平成23年度（平成23年4月～平成24年3月）に、残業に対する割増賃金が未払いになっているとして、労働基準法違反で是正指導された事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われたのは1,312件で、支払われた割増賃金合計額は146億円弱だった。前年同期との比較では、支払われた割増賃金の額は23億円弱増加した。

ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。
・採用、企業間人事異動、懲戒処分
・グループ会社の就業規則
・高年齢者の再雇用
・子会社労組への対応

・労働法の読んだ本（その１）

〔体系書〕
•菅野和夫『労働法』弘文堂（2012年12月・10版）
労働法の全ての分野についての大部なテキストである。
私は司法試験合格直後に読んだ。
菅野説を「概念法学」と批判する方もいるようだが、逆に、それだけ論理的だということを意味する。

•西谷敏『労働組合法』有斐閣（2012年12月・第3版）
現在では、労働組合法に関する最も詳しいテキストである。
菅野説との違いに留意したい。
私は、弁護士になってから、労働団体関係争訟事件に関して、必要な部分を読んだ。

•水町勇一郎『労働法』有斐閣（2012年3月・4版）
判例をベースとする事例を用いて解説する。
私は弁護士になってから読んだ。

•土田道夫『労働法概説』弘文堂（2012年4月・2版）
判例をベースとする事例を用いた論点解説中心のテキスト。
自説の主張がやや強い。
私は弁護士になってから読んだ。

•中窪裕也・野田進・和田肇『労働法の世界』有斐閣（2013年4月・10版）
1人の人間が会社に雇用されてから解雇されるまでの問題となる論点を解説するスタイルのテキスト。
私は弁護士になってから読んだ。

•山川隆一『雇用関係法』新世社（2008年4月・4版）
山川教授は大学院で講義を拝聴したので読んだ。
山川教授は東京大学出身で司法試験合格後、弁護士登録もされていた。学説としては菅野説に近い。
なお、山川教授は、労働契約法や労働契約の国際裁判管轄（民事訴訟法）の立法などにも関与されている。

松岡『労働基準法』（絶判）
松岡教授が早稲田大学の講師をされていたので、講義テキストとして、指定されていた。松岡教授の講義を拝聴しながら、早稲田大学法学部の学生時代に読みました。

『有斐閣双書　労働法（１）（２）』（絶版）
昔出版されていた『有斐閣双書』シリーズは、現在ならば『有斐閣アルマ』と同じ位置づけのようである。
２分冊で労働基準法・労働組合法・労働関係調整法をカバーしており、通読した。
私は司法試験合格直後に読んだ。

〔実務書〕
•山口幸雄・三代川三千代・難波孝一編『労働事件審理ノート』判例タイムズ社（2011年11月・3版）
東京地裁労働部の裁判官が主な類型の労働訴訟の要件事実を解説。
裁判官向けに書かれている。労働事件を取り扱う弁護士も必携。
私は弁護士になってから読んだ。

•渡辺弘『リーガルプログレッシブ9・労働関係訴訟』青林書院（2010年2月）
東京地裁労働部の裁判官が労働法の典型論点を解説。

•白石哲『裁判実務シリーズ１　労働関係訴訟の実務』商事法務（2012年6月）
東京地裁労働部の裁判官が、最新の裁判例をもとに、最近の典型論点30項目を解説。
私は弁護士になってから読んだ。

•土田道夫・豊川義明・和田肇『ウォッチング労働法』有斐閣（2009年10月・3版）
典型論点についての解説。ただし、取り上げられている論点が若干古いが、この程度は当然知っておかなければならい。
私は弁護士になってから読んだ。

〔コンメンタール〕
•西谷敏・野田進・和田肇編『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法』日本評論社（2012年10月）
弁護士実務で分からない部分を調べるときに利用した。
平成24年労働契約法などの改正に対応している。
個別労働紛争処理制度・労働契約承継法・短時間労働者法・労働者派遣法などの概説も。

•中谷敏・道幸哲也・中窪裕也編『新基本法コンメンタール 労働組合法』日本評論社（2011年9月）
弁護士実務で分からない部分を調べるときに利用した。
労働組合法のコンメンタール。

〔判例集〕
•村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選』有斐閣（2009年10月・8版）
収録判例が約120件。
なお、昔の『労働法判例百選』は、個別労働者保護法、労働団体法の２分冊であり、収録判例は約２００件であった。その時の版も読んだが、往時に比較すれば、押さえておくべき基本的な判例はさらに増加している。

最高裁判例解説（民事編）（法曹会）
最高裁調査官による解説である。私は弁護士になってから民集登載の労働法関係の部分は全て読んだ。
ただし、解説の中には、長い分量の割に論旨が不明確なものがあった。