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村田 英幸
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Blog201401-不動産法

ブログ2014年1月、不動産法

今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。


・不動産法の内容

不動産法は、司法試験の科目とされていない。
法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。
司法試験の選択科目として合格するためには、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。

・国土関係法(不動産法)
行政法や民事法と学習範囲が重複するし、法科大学院でも開講している学校も少なく、2単位が多いとされている。
不動産に関係する法律は裁判所の通常事件でも関係してくるから、今後の裁判例の展開も見込まれる。
ただし、建築紛争は、東京と大阪の地方裁判所では事件を集中する民事部を設けており、専門性の高い訴訟類型である。
なお、不動産に関する行政法規は、択一式試験ではあるが、不動産鑑定士試験、宅地建物取引主任者試験の必須科目である。
また、不動産に関連する民法(借地借家法なども含む)は、不動産鑑定士試験の必須科目(論文式)である。

[不動産に関する民事法]
民法(物権法、担保物権法、債権総論のうち債務不履行、債権各論のうち売買・請負など)
借地借家法
区分所有法
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)
大深度地下の公共的利用に関する特別措置法

[不動産に関する行政法]
不動産鑑定士試験
<短答式試験>
不動産に関する行政法規
出題形式:択一式(マークシート方式)
出題範囲:次の①の法律を中心に、②の法律を含みます(関係する施行令、施行規則等を含む)。

土地基本法、
不動産の鑑定評価に関する法律、
地価公示法、
国土利用計画法、
都市計画法、
土地区画整理法、
都市再開発法、
建築基準法、
マンションの建替えの円滑化等に関する法律(建物の区分所有等に関する法律の引用条項を含む。)、
不動産登記法、
土地収用法、
土壌汚染対策法、
文化財保護法、
農地法、
所得税法(第1編から第2編第2章第3節までに限る。)、
法人税法(第1編から第2編第1章第1節までに限る。)、
租税特別措置法(第1章、第2章並びに第3章第5節の2及び第6節に限る。)、
地方税法

都市緑地法、
住宅の品質確保の促進等に関する法律、
宅地造成等規制法、
新住宅市街地開発法、
宅地建物取引業法、
公有地の拡大の推進に関する法律、
自然公園法、
自然環境保全法、
森林法、
道路法、
河川法、
海岸法、
公有水面埋立法、
国有財産法、
相続税法、
景観法、
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、
不動産特定共同事業法(第1章に限る。)、
資産の流動化に関する法律(第1編及び第2編第1章に限る。)、
投資信託及び投資法人に関する法律(第1編、第2編第1章及び第3編第2章第2節に限る。)、
金融商品取引法(第1章に限る。)



不動産法の読んだ本

[借地借家法]

星野英一『借地借家法』
旧・借地法、旧・借家法に関する大部な著書。
出版当時の最高裁から下級審裁判例までを網羅している。
弁護士実務で借家法に関する事件を取り扱った際に、辞書として、使用した。
現在でも、借地借家法に関する事件を取り扱う際には、参考になる。

鈴木禄弥『借地法(上・下)』
旧・借地法に関する大部な著書。
出版当時の最高裁から下級審裁判例までを網羅している。
弁護士実務で借地法に関する事件を取り扱った際に、辞書として、使用した。

判例タイムズ『借地・借家の裁判例』特集号
弁護士実務で借家法に関する事件を取り扱った際に、辞書として、使用した。


澤野順彦『判例にみる借地借家の用法違反・賃借権の無断譲渡転貸』(新日本法規、平成24年)
 著者は、不動産取引に関して著名な弁護士・不動産鑑定士・法科大学院教授である。

内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例(第3版)』(2010年、有斐閣)
借地借家法に関する裁判例を比較的網羅している。
内田教授が居住権などの研究業績があるせいか、賃借人寄りの論述の立場であり、裁判例の取捨選択・解説にもそれが反映しているのが、若干気になった。この点は、澤野・前掲書と比較すると、明らかである。

澤野順彦『不動産法の理論と実務(改訂版)』(商事法務、2006年)
本文約448頁。
不動産法の主な分野を簡潔に網羅している。

『借地・借家の法律相談』

『借地借家法講座(1)~(3)』
旧法に関する裁判例を中心とした論点解説である。

『新・借地借家法講座(1)~(3)』
現行借地借家法に関する裁判例を中心とした論点解説である。

•『裁判実務大系 借地借家法』青林書院
実務家向けの論点に関する解説。


[不動産に関する行政法規]

『有斐閣双書 不動産法(2)』(絶版)
不動産に関する行政法規である。

『逐条 不動産に関する行政法規』
不動産鑑定士・宅地建物取引主任者の試験向けとして、書かれたようである。

『国土利用計画法』(絶版)
国土利用計画法に関する単行本である。

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』
不動産法・環境法に関する法律などが個別に解説されている。

『宅地建物取引主任者受験向けテキスト(2)宅地建物取引業法、(3)不動産に関する行政法規』(住宅新報社)
私は司法試験合格後に宅地建物取引主任者試験にも合格しているが、その勉強の際に読んだ。

『不動産鑑定士試験受験テキスト 不動産に関する行政法規』(TAC出版)




澤野順彦『不動産法の理論と実務(改訂版)』(商事法務、2006年)
本文約448頁。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第6章 不動産の利用 –借地・借家-
第1節 借地・借家法の沿革
第2節 借地権
第3節 借家権
第12章 不動産紛争
第1節 紛争解決の諸手続
第2節 不動産紛争の諸類型
第13章 不動産の有効活用・環境・都市開発
第1節 土地信託
第2節 不動産の証券化
第3節 PFI
第4節 大深度地下利用
第5節 土地区画整理事業
第6節 市街地再開発事業
第7節 土壌汚染


最高裁平成22・6・1
 売買契約の目的物である土地の土壌に,土地売買契約締結後に法令に基づく規制の対象となったふっ素が基準値を超えて含まれていたことは,
(1)上記売買契約締結当時の取引観念上,ふっ素が土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるとは認識されておらず,(注)
(2)上記売買契約の当事者間において,上記土地が備えるべき属性として,その土壌に,ふっ素が含まれていないことや,上記売買契約締結当時に有害性が認識されていたか否かにかかわらず,人の健康に係る被害を生ずるおそれのある一切の物質が含まれていないことが,特に予定されていたとみるべき事情もうかがわれない
など判示の事情の下においては,民法570条にいう瑕疵に当たらない。
(注)本件の当該売買契約当時、ふっ素は有毒物質としての規制の対象とはされていなかった。