田中信之『基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法』（２００８年初版、２０１１年初版第２刷）

同書では、金融商品取引法の厳しい規制を受けない「２層ファンド」が詳しく説明されている。同スキームのデメリットとして、①複雑な仕組みになっているため、財務内容などが部外者にはわかりにくい、②親ファンドと子ファンドに二重に費用・手数料がかかる、メリットとして、①分散投資をしやすい、②倒産隔離がしやすい、③関係業者が二重に手数料を稼げる、といった点が挙げられよう。

しかし、例えば、Ｊ－ＲＥＩＴでは既に倒産した例があるから、倒産隔離は決定的なメリットではない。また、ある投資ファンドでは、多額の損失を出した事例もある（新聞報道によれば、村上ファンド、ＡＩＧ投資顧問など）。

結局、大口の適格機関投資家、特定の超富裕投資家を除けば、「２層ファンド」を用いる必要性はなさそうである。もっとも、憶測ではあるが、著者にしてみれば、そのような超富裕層を対象にしていると反論されそうだが。

同書１４８頁に、中間法人法による有限責任中間法人を用いるスキームがあるとの記述がある。

しかし、これは明らかな誤りである。中間法人法による有限責任中間法人は、かって存在したが、平成２０年に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、中間法人法は廃止されている。したがって、現在は、有限責任中間法人を使ったスキームは存在しない（神田秀樹ほか『金融法講義』（２０１３年）４９４頁）。

その他、金融商品取引法は毎年改正されているので、２００８年初版の同書では、ビジネス的な考えはともかく、法的な面での正確性について、不安が残った。