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全国規模で企業を見た場合、９割以上の会社は同族会社です。この場合、株式会社の主要株主を一族で占めて、会社の経営陣もほとんどが一族の人といったケースです。起業してから、会社の規模が拡大する過程で、不足する人材をパートナーや親族に頼むことが多いため、自然と同族経営になるケースがほとんどです。
また、会社の資金を安心して預けることができ、企業機密を守ることのできる人となりますと、どうしても同族にならざるを得ないこともあります。企業経営をしていると、経理のパートの女性に運転資金を持ち逃げされたり、取引会社の名簿や製造技術を社員に盗まれるなど、会社の存続に関わる重要問題が起こります。
そのようなとき、やはり頼りになるのは、パートナーや親族と言うことになります。資金を持ち逃げされて倒産する会社も少なくありませんから、同族経営に関しては、真面目に考える必要があります。世界的に考えても、会社経営の基本は同族会社と言うことになっています。また同族会社は、他人の寄り集まりの会社に比べ継続しやすいことも確かです。
東日本大震災以降、人と人との絆が重要視され、起業においても家族で設立するケースが増えています。とは言っても、今でも起業したとき奥さんやご主人に、会社を手伝ってもらうかどうか、悩んでいる人は多いです。起業した会社がおかしくなってとき、パートナーが他の会社で働いていると、家庭の収入には影響は少ないですから。
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