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- 中村 英俊
- 株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
- 東京都
- 広報コンサルタント
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- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
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この報道をみて下記の２つの点が気になりました。
ひとつは再発防止を命じられた当該商品のみならず、根拠なさげな商品は氾濫していること。そして半分は綺麗事ととも思えますが、広告を掲載したメディアには再発防止の責務はないのかということ。
掲載前にどこまでチェックができるかどうかは難しい点もありますが、少なくとも編集部が責任をもって書いた「記事」なのか、或いは出稿者の一方的な主張である「広告」なのかは明確にすべきだろうと思います。これをしなければメディア側の信用も著しく落としていくのではないかと懸念します。
もうひとつは、これらの根拠なき情報発信は、広告のみならず「広報」においてでも少なからず存在するという点。
ご承知の通り、広報では単に「身体に良い」という表現では報道されることはありません。
・具体的にどう良いのか？
・どの様な効果が得られるのか？
・万人が得られるものなのか？
・効果効能を具体的に示す研究や論文はあるか？
・研究成果は発表されているのか、またはどの様な段階なのか？
・説明できる第三者の専門家はいるのか？
・類似するものはあるのか またはそれらとの違いは？
などなど書き出すとキリがありませんが、これらのことが一目で分からなければ、広告と違い完全に報道したメディア側の責任になるため、「怪しそうなもの」については見送られることになります。
これは、根拠なきモノは広報ではムリということと、もうひとつはしっかりとしたモノであっても根拠などが明確に示されていない勿体ないモノもあるということを指します。
発信前には「具体的な根拠」を客観的に判断し、どの様な表現が信用が得られるかを検討する必要があります。とは言え、リリースは１枚がベストであると言われていますが、これは本編での話。添付資料として数枚つけることは何ら問題はありませんので、きっちりと説明すべきだと思います。でなければ「胡散臭いモノ」と同じカテゴリと思われてしまう懸念があります。
リリース等で十分に説明が出来ているか、もう一度見直してみては如何でしょうか？
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