２０１４年５月の住宅ローン金利と今後の見通し

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。４月７～８日、３０日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％、１６年度は＋2.1％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大勢予測の幅が＋1.3％～＋2.3％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（今回初めて、１６年度の予測が発表されました）

　次に長期固定金利です。５月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの2.43％となっています。指標となる４月の長期金利が、0.6％前半で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利もほぼ横ばいの展開が続きそうです。

　長期固定金利の指標となる長期金利は、株価の調整局面から0.6％割れを目指したものの、今回も跳ね返され、現在は0.6％台前半で推移しています。

　現在の日銀主導の債券市場では、0.6％台前半の長期金利が、市場参加者にとって売買しやすい価格帯となっており、今後もこの水準を中心とした値動きが続きそうです。

　一方で注意したいのは、２日に発表される米雇用統計です。米での関心は、緩和縮小の終了から利上げまでの期間に移っており、これらは今後発表される経済指標などを元に、総合的に判断される見込みです。

　もともと影響力が強い、米雇用統計の内容が市場予想を上回れば、利上げの前倒し観測から米長期金利が上昇し、日本の長期金利も連れ高する懸念があります。

　ただし、この場合も日銀の国債買い入れオペが、長期金利の上値を抑える展開に変わりはないでしょう。

　これらを総合的に勘案すると、日本の長期金利は0.6％台前半を中心とした値動きとなる見込みで、この場合は来月の長期固定金利もほぼ横ばいになるものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、２日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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