ビジネス法務2010年8月号、株式買取価格決定手続 - 民事事件 - 専門家プロファイル

村田 英幸
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閲覧数順 2017年10月20日更新

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ビジネス法務2010年8月号、株式買取価格決定手続

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ビジネス法務2010年8月号、株式買取価格決定手続

後藤「MBOにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解(上)」は、取得請求権付株式などの取得価格の決定に際して、申立人と会社の聴聞は必要ないと記載している。

しかし、これは誤解であろう。

会社法870条2項本文により、申立人に対する聴聞は必要である。また、会社についても、会社法870条2項各号(2号~4号)により、売買価格の決定の申立てができる会社に対する聴聞も必要である。

会社法870条2項2号3号の括弧書きで「申立人を除く」と規定されているのは、2項本文で既に申立人に対する聴聞が必要であると規定されているから、重複を避ける意味での法律文の典型的な技術的な書き方に過ぎない。

(陳述の聴取)

第八百七十条

2項  裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合には、審問の期日を開いて、申立人及び当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。

  第百十七条第二項、第百十九条第二項、第百九十三条第二項(第百九十四条第四項において準用する場合を含む。)、第四百七十条第二項、第七百七十八条第二項、第七百八十六条第二項、第七百八十八条第二項、第七百九十八条第二項、第八百七条第二項又は第八百九条第二項の規定による株式又は新株予約権(当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。)の価格の決定 価格の決定の申立てをすることができる者(申立人を除く。)

  第百四十四条第二項(同条第七項において準用する場合を含む。)又は第百七十七条第二項の規定による株式の売買価格の決定 売買価格の決定の申立てをすることができる者(申立人を除く。)

  第百七十二条第一項の規定による株式の価格の決定 当該株式会社

 

 なお、会社法144条(譲渡制限株式の売買価格の決定の申立)と177条(相続人等に対する売渡請求の売買価格決定の申立)の場合、「会社の資産状態その他一切の事情」を考慮して定めると規定されているのは、支配株主の株式については、会社支配権があるので、その分プレミアムが上乗せされ、時価純資産方式などを想定していると思われる。なお、他の株式買取請求の場合などは。会社支配権がない少数株主のための制度であり、異なるのは、そのためである。

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