増井良啓「租税法入門（１０）　費用控除（２）」

増井良啓「租税法入門（１０）　費用控除（２）」
法学教室連載

必要経費、所得税法３７条１項　
（必要経費）
第３７条 １項
　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額
（事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）
の計算上必要経費に算入すべき金額は、
別段の定めがあるものを除き、
これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。

「別段の定め」
　　第四款　必要経費等の計算
　　　　第一目　家事関連費、租税公課等（第４５条・第４６条）
　　　　第二目　資産の評価及び償却費（第４７条―第５０条）
　　　　第三目　資産損失（第５１条）
　　　　第四目　引当金（第５２条―第５５条）
　　　　第五目　親族が事業から受ける対価（第５６条・第５７条）
　　　　第六目　給与所得者の特定支出（第５７条の２）
　
・業務との関連性がなく、控除できないもの
家事費、所得税法４５条１項１号
家事関連費、所得税法４５条１項１号、所得税法施行令９６条１号
（家事関連費等の必要経費不算入等）
所得税法第４５条１項 　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
一 　家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの

（家事関連費）
所得税法施行令第９６条 　法第４５条第１項第１号 （必要経費とされない家事関連費）に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。
一 　①家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、②その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費（注）
二 　前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費
（注）①について、当該支出のうち業務に必要な額が５０％以上を基準とする。また、②があれば、①の要件をみたさなくても、業務に必要と認めるとされている（所得税法基本通達４５－２）。

判定基準
業務に必要な支出に該当するかについて、裁判例は「通常かつ必要である」かどうかを基準としている。

所得税法４５条１項各号は限定列挙と解されている。

（家事関連費等の必要経費不算入等）
第４５条１項 　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
一 　家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの
二 　所得税（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を行う居住者が納付する第１３１条第３項（確定申告税額の延納に係る利子税）又は第１３６条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）の規定による利子税で、その事業についてのこれらの所得に係る所得税の額に対応するものとして政令で定めるものを除く。）
三 　所得税以外の国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法の規定による過怠税
四 　地方税法 の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）
五 　地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
六 　罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料
七 　損害賠償金（これに類するものを含む。）で政令で定めるもの
八 　国民生活安定緊急措置法の規定による課徴金及び延滞金
九 　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 の規定による課徴金及び延滞金（外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。）
十 　金融商品取引法第六章の二 （課徴金）の規定による課徴金及び延滞金
十一 　公認会計士法 の規定による課徴金及び延滞金
２ 　居住者が供与をする刑法 第１９８条 （贈賄）に規定する賄賂又は不正競争防止法 第１８条第１項 （外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額（その供与に要する費用の額がある場合には、その費用の額を加算した金額）は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
３ 　第１項第二号から第７号までに掲げるものの額又は前項に規定する金銭の額及び金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の価額は、第１項又は前項の居住者の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入しない。

違法支出
最高裁平成６・９・１６決定・刑集　第48巻6号357頁
架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税の課税標準である所得の金額の計算上損金の額に算入することは許されない。
・学説では、折衷説（脱税工作費用は必要経費性を否定し、それ以外は違法性の程度に応じて場合分けする。）が現在有力である。なお、当初規定がなかった賄賂について、所得税法４５条２項で明文をもって必要経費性が否定されている。

費用控除の時期
債務確定基準
例外、減価償却資産（所得税法４９条、所得税法施行令１２０条以下）・繰延資産（所得税法５０条）の償却費

資本的支出（所得税法施行令１８１条）

減価償却資産の定義、所得税法２条１項１９号

（定義）
第２条１項 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
十六 　棚卸資産　事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券及び山林を除く。）で棚卸しをすべきものとして政令で定めるものをいう。
十七 　有価証券　金融商品取引法第２条第１項 に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。
十八 　固定資産　土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産（山林を除く。）で政令で定めるものをいう。
十九 　減価償却資産　不動産所得若しくは雑所得の基因となり、又は不動産所得、事業所得、山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供される建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。　（注）土地は含まれない。
二十 　繰延資産　不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。

費用収益対応原則
所得税法４９条、所得税法施行令１２０条以下

（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
所得税法第４９条 　居住者のその年１２月３１日において有する減価償却資産につきその償却費として第３７条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかった場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。
２ 　前項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額、減価償却資産について支出する金額のうち使用可能期間を延長させる部分等に対応する金額を減価償却資産の取得価額とする特例その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。

（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
所得税法第５０条 　居住者のその年１２月３１日における繰延資産につきその償却費として第３７条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。
２ 　前項に定めるもののほか、繰延資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。
　　　　　　
（資本的支出）
所得税法施行令第１８１条 　不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が、修理、改良その他いずれの名義をもってするかを問わず、その業務の用に供する固定資産について支出する金額で次に掲げる金額に該当するもの（そのいずれにも該当する場合には、いずれか多い金額）は、その者のその支出する日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
一 　当該支出する金額のうち、その支出により、当該資産の取得の時において当該資産につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予測される当該資産の使用可能期間を延長させる部分に対応する金額
二 　当該支出する金額のうち、その支出により、当該資産の取得の時において当該資産につき通常の管理又は修理をするものとした場合に予測されるその支出の時における当該資産の価額を増加させる部分に対応する金額
　

繰延資産、所得税法２条１項２０号、所得税法施行令７条
償却方法、所得税法施行令１３７条１項１号

（繰延資産の範囲）
所得税法施行令第７条 　法第２条第１項第２０号 （繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、個人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。
一 　開業費（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。）
二 　開発費（新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用をいう。）
三 　前二号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの
イ　自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用
ロ　資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用
ハ　役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用
ニ　製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
ホ　イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用
２ 　前項に規定する前払費用とは、個人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する年の１２月３１日（年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。

（資本的支出の取得価額の特例）
所得税法施行令第１２７条 　居住者が有する減価償却資産（次条の規定に該当するものを除く。以下この条において同じ。）について支出する金額のうちに第１８１条（資本的支出）の規定によりその支出する日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかった金額がある場合には、当該金額を前条第１項の規定による取得価額として、その有する減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとする。
２ 　前項に規定する場合において、同項に規定する居住者が有する減価償却資産についてそのよるべき償却の方法として第１２０条第１項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法を採用しているときは、前項の規定にかかわらず、同項の支出した金額を当該減価償却資産の前条の規定による取得価額に加算することができる。
３ 　第１項に規定する場合において、同項に規定する居住者が有する減価償却資産がリース資産（第１２０条の２第２項第４号（減価償却資産の償却の方法）に規定するリース資産をいう。以下この項において同じ。）であるときは、第１項の規定により新たに取得したものとされる減価償却資産は、リース資産に該当するものとする。この場合においては、当該取得したものとされる減価償却資産の同条第２項第七号に規定するリース期間は、第１項の支出した金額を支出した日から当該居住者が有する減価償却資産に係る同号に規定するリース期間の終了の日までの期間として、同条の規定を適用する。
４ 　居住者のその年の前年分の所得税につき第１項に規定する必要経費に算入されなかった金額がある場合において、同項に規定する居住者が有する減価償却資産（第１２０条の２第１項第２号ロ（１）に掲げる資産を除く。以下この項において「旧減価償却資産」という。）及び第１項の規定により新たに取得したものとされた減価償却資産（以下この条において「追加償却資産」という。）についてそのよるべき償却の方法として定率法を採用しているときは、同項の規定にかかわらず、その年の１月１日において、同日における旧減価償却資産の前条の規定による取得価額（既に償却費としてその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において「取得価額等」という。）と追加償却資産の取得価額等との合計額を前条第１項の規定による取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。
５ 　居住者のその年の前年分の所得税につき第１項に規定する必要経費に算入されなかった金額がある場合において、当該金額に係る追加償却資産について、そのよるべき償却の方法として定率法を採用し、かつ、前項の規定の適用を受けないときは、第１項及び前項の規定にかかわらず、その年の１月１日において、当該適用を受けない追加償却資産のうち種類及び耐用年数を同じくするものの同日における取得価額等の合計額を前条第１項の規定による取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。

　・引当金
（貸倒引当金）所得税法第５２条
（返品調整引当金）第５３条
（退職給与引当金）第５４条

貸倒引当金、所得税法５２条

（貸倒引当金）
所得税法第５２条 　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、その有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（以下この項において「貸金等」という。）のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれるもの（当該貸金等に係る債務者に対する他の貸金等がある場合には、当該他の貸金等を含む。以下この項及び次項において「個別評価貸金等」という。）のその損失の見込額として、各年（事業の全部を譲渡し、又は廃止した日の属する年を除く。次項において同じ。）において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年１２月３１日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次項において同じ。）において当該個別評価貸金等の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかったときは、この限りでない。
２ 　青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むものが、その有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（個別評価貸金等を除く。以下この項において「一括評価貸金」という。）の貸倒れによる損失の見込額として、各年において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年１２月３１日において有する一括評価貸金の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかったとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。
３ 　前二項の規定によりその繰入れをした年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額は、その繰入れをした年の翌年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
４ 　第１項及び第２項の規定は、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。
５ 　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項又は第２項の規定を適用することができる。

（資産損失の必要経費算入）
第５１条 　居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて、取りこわし、除却、滅失（当該資産の損壊による価値の減少を含む。）その他の事由により生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額及び資産の譲渡により又はこれに関連して生じたものを除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
２ 　居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
３ 　災害又は盗難若しくは横領により居住者の有する山林について生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
４ 　居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産（山林及び第６２条第１項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産を除く。）の損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額、資産の譲渡により又はこれに関連して生じたもの及び第１項若しくは第２項又は第７２条第１項（雑損控除）に規定するものを除く。）は、それぞれ、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額（この項の規定を適用しないで計算したこれらの所得の金額とする。）を限度として、当該年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
５ 　第１項及び前二項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
　　　　　　第五目　親族が事業から受ける対価
事業から対価を受ける同一生計の親族がある場合には、必要経費に算入せず、親族に収入がなかったとみなし、事業者に課税する（所得税法第５６条）。
例外的に、事業に専従する親族がある場合（青色専従者控除）は一定額を上限に必要経費に算入する（所得税法第５７条）。