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- 村田 英幸
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対象：民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- （行政書士）
増井良啓「租税法入門（４）」
法学教室連載
「第４回 所得の概念（１）」
昭和４０年に立法された所得税法の包括的構成、
１０種類の所得分類
課税所得の範囲（所得税法７条１項１号）、
非課税所得（所得税法９条～１１条）
各種所得の計算方法の通則（所得税法３６条）
従業員に対する現物給付（フリンジ・ベネフィット）（所得税法９条１項４号~８号、所得税法基本通達３６－２１から３６－３５の２）
例えば、
制服（所得税法９条１項６号、所得税法施行令２１条２号）、
４泊５日以内かつ全従業員の５割以上参加の従業員慰安旅行の費用は非課税（所得税法基本通達３６－３０）
飲食店の「まかない」（所得税法基本通達３６－３８）
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