増井良啓「租税法入門（８）　収入金額」

相続 2013-09-26 13:25

増井良啓「租税法入門（８）　収入金額」

法学教室連載

所得税法３６条

税と時間―課税繰延べ

実現原則（実現主義）

みなし譲渡、個人⇒法人への贈与、限定承認（所得税法５９条１項、取得費につき６０条）

最高裁昭和４３・１０・３１「旧所得税法（昭和二二年法律第二七号）第五条の二の規定は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得とし、それを右資産の他への移転の時期において課税の対象とするのを相当と認め、それが対価を伴わずに移転される場合にもいわゆる譲渡所得に準じて取り扱うべきものとしたのであつて、所得のないところに課税所得の存在を擬制したものではない。」

債務免除益の取扱い

発生主義（vs現金主義）、権利確定主義、管理支配基準（最高裁昭和４６・１１・９利息制限法違反所得事件）。なお、後日、更正の請求（所得税法１５２条、所得税法施行令２７４条）が可能か否かの論点がある。

障害者少額預金利子所得非課税（所得税法１０条）

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