偽造手形

債務整理 2008-04-30 00:00

〈手形の偽造〉Q　当社が振り出していない手形が取立てに回ってきました。偽造されたと思われます。決済する銀行から、「偽造のため支払わない」旨を申し立てるようにと言われました。一体、どうしたらよいでしょうか。

A、手形交換所規則では、手形が偽造または変造の場合には、10営業日までに、必要な書類をそろえて銀行協会に提出すれば、手形不渡りを回避できることになっています。

不渡り回避に必要な書類とは、以下のようなものです。

1、手形を偽造・変造された旨の警察への告訴状写し
2、警察の告訴受理証明書写し
3、振出人等の陳述書
4、偽造・変造された手形の写し

手形を真実偽造された場合には、銀行届け出印や、社判などが異なる筈なので、真正なものとの違いを証明して警察に届け出ます。
また、従業員などが手形振り出しの権限を与えていないのに、勝手に振り出したような場合にも、偽造・変造の届け出ができます。
上記の資料をそろえることができない場合には、異議申立提供金を取引銀行を通じて銀行協会に積まなければなりません。
異議申立提供金を積むことができない場合には、さかのぼって手形は不渡りとなります。

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